中銀、2021年のGDP成長率を5.1％と予測、EU復興基金の活用がカギ

イタリア銀行（中央銀行）は7月16日に公表した経済見通しで、2021年のGDP成長率を5.1％と予測した。前回4月の経済見通しでは4％超えになるとしていたが、5％台に上方修正したかたちとなる。

見通しが上向いた要因として、特に2021年第2四半期（4月～6月）に、新型コロナウイルスワクチン接種の推進と、各種制限措置の緩和が経済回復の下支えに寄与したことや、工業生産活動のさらなる活発化、サービス産業の回復の始まりも追い風となったとしている。そのほか、GDPの6割を占める個人消費は重要な経済成長の推進力の1つだが（2021年6月9日記事参照）、こちらも第2四半期以降は回復基調にあると指摘。イタリア国家統計局（ISTAT）の7月20日付データによると、2021年6月の消費者信頼感指数は115.1と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月の110.1を上回っている。消費に勢いがみられる一方、先行きへの警戒感から、特に富裕層では依然として貯蓄に回す傾向は強いとイタリア銀行は分析している。

長期的な見通しとしては、2022年のGDP成長率は4.4％、2023年は2.3％と予測しているほか、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るのは2022年後半とみている。

今回のイタリア銀行の予測は、今後の国内外での新型コロナウイルス感染状況の改善と、EUの資金も活用した財政政策上の強力な支援、良好な金融・財政状況の維持を前提としている。状況次第では当然見方が変わる可能性があるほか、EUの復興基金にかかる投資計画「再興・回復のための国家計画（PNRR）」（2021年5月10日記事参照）の実施状況も大きなカギを握る。

イタリア政府が策定した復興計画については、欧州委員会の6月22日の審査完了を経て、EU理事会が7月13日に承認した（2021年7月15日記事参照）。これにより、イタリアはEUから689億ユーロの補助金と1,226億ユーロの融資の計1,915億ユーロのうち、前払い分を早ければ7月中に受け取る。今後、デジタル化など6つの柱から成る投資計画を本格的に実行していくこととなり、その進捗状況と経済効果が注目される。

（山崎杏奈）