中小企業の8割が新型コロナで収益減少

(台湾)

中国北アジア課

2021年07月27日

台湾の「経済日報」は7月20日、資本金1億台湾元(約4億円、1台湾元=約4円)未満の企業を対象に行った「新型コロナウイルスの流行が中小企業に与える影響調査」(7月1~12日実施)の結果を発表した(添付資料図1~5参照)。

この調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により「収益が減少」したと回答した企業は全体の80.7%を占め、次いで、「受注の減少」62.7%、「原材料のコスト増」50.6%、「従業員の労働時間の減少」44.0%と続いた。

経済支援策「紓困4.0」の評価について、「まったく役立たなかった」が47.6%、「限定的だが役立った」41.8%、「大変役立った」7.0%、「その他」3.6%だった。引き続き要請したい支援策は、「営業税の減免」69.4%、「従業員への給与援助」59.3%、「優先的なワクチン接種」57.5%が上位を占めた。

「コロナ禍における企業対策」は「分散出勤」が56.9%と最も多く、次いで「テレワーク」38.2%、「無給休暇の実施」18.7%だった。

感染拡大収束後の運営方針では、「現状維持」53.0%、「規模縮小」27.2%、「事業モデルの転換」10.8%の順に多く、「事業終了」と回答した企業は3.1%だった。

台湾の中小企業の大半は内需に依存しており、5月19日から新型コロナウイルス防疫警戒措置を第3級に引き上げたことで、多くの中小企業が存続の危機に瀕しているという。

(相馬巳貴子)

(台湾)

ビジネス短信 f0b40558f5bfc5ac

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ビジネス短信の詳細検索等のご利用について

ジェトロ・メンバーズ

メンバーズ・サービスデスク(会員サービス班)
E-mail:jmember@jetro.go.jp