中小企業の8割が新型コロナで収益減少

台湾の「経済日報」は7月20日、資本金1億台湾元（約4億円、1台湾元＝約4円）未満の企業を対象に行った「新型コロナウイルスの流行が中小企業に与える影響調査」（7月1～12日実施）の結果を発表した（添付資料図1～5参照）。

この調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により「収益が減少」したと回答した企業は全体の80.7％を占め、次いで、「受注の減少」62.7％、「原材料のコスト増」50.6％、「従業員の労働時間の減少」44.0％と続いた。

経済支援策「紓困4.0」の評価について、「まったく役立たなかった」が47.6％、「限定的だが役立った」41.8％、「大変役立った」7.0％、「その他」3.6％だった。引き続き要請したい支援策は、「営業税の減免」69.4％、「従業員への給与援助」59.3％、「優先的なワクチン接種」57.5％が上位を占めた。

「コロナ禍における企業対策」は「分散出勤」が56.9％と最も多く、次いで「テレワーク」38.2％、「無給休暇の実施」18.7％だった。

感染拡大収束後の運営方針では、「現状維持」53.0％、「規模縮小」27.2％、「事業モデルの転換」10.8％の順に多く、「事業終了」と回答した企業は3.1％だった。

台湾の中小企業の大半は内需に依存しており、5月19日から新型コロナウイルス防疫警戒措置を第3級に引き上げたことで、多くの中小企業が存続の危機に瀕しているという。

（相馬巳貴子）