首都圏は「国家回復計画」第1段階へ移行

マレーシアのイスマイル・サブリ副首相は7月16日、クアラルンプール市とセランゴール州の多くの地域で7月3～16日に発令していた「強化された移動制限令（Enhanced Movement Control Order：EMCO）」を終了し、「国家回復計画」第1段階へ移行することを発表した（2021年7月2日記事参照）。

首都圏を含む5州・3連邦直轄地が第1段階に

首都圏のEMCOが終わったことにより、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、マラッカ州、ジョホール州、ケダ州、クアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンの5州・3連邦直轄地が「国家回復計画（National Recovery Plan: NRP）」第1段階、それ以外の8州がNRP第2段階となった。州や地区をまたぐ移動の禁止、自宅から半径10キロ圏外への移動の原則禁止、飲食店での店内飲食の禁止、小売店の営業時間や乗車人数の制限などの行動制限は第1段階と第2段階で共通しているが、第2段階では操業可能業種が第1段階に比べて拡大し、製造業では出勤率が60％から80％に引き上げられている。詳細は、国家安全保障委員会（NSC）が7月16日付で発表したNRP第1段階およびNRP第2段階の標準作業手順書（SOP）（注）を参照。なお、禁止業種・活動、操業可能業種などのSOPの内容は、在マレーシア日本大使館のウェブサイトにおいて日本語でまとめている。

第1段階から第2段階への移行については、（1）人口10万人当たりの感染者数が12.2人以下を閾値（いきち）として過去7日間の平均が本値を超えないこと、（2）集中治療室（ICU）の利用状況が適度なレベルに回復、（3）ワクチンを2回接種した人の成人人口比率が10％以上となっている。ワクチンの接種率は全ての州・連邦直轄地で10％を超えているが、第1段階の対象地域では、首都圏を中心に依然として感染者数、ICU利用率が高い状況が続く。また、ICUだけでなく、新型コロナウイルス患者を受け入れる病院の病床占有率も高まっている。

日系企業では、特に製造業の多くで、集団ワクチン接種プログラムへの申請と準備を進めているが、承認に時間がかかっている点が課題となっている。

（注）マレー語のみ。

（田中麻理）