韓国がAD課税を決定、中国・インドネシア・台湾産ステンレス鋼フラットロール製品

韓国産業通商資源部は7月22日、貿易委員会を開催し、中国、インドネシア、台湾産のステンレス鋼フラットロール製品（Flat-rolled Products of Stainless steel）に対するアンチダンピング（AD）調査の結果、以下のとおりAD関税の賦課を最終決定した。今後、当該決定を企画財政部長官に通知し、関税法に基づく手続きを経た後、輸出者別に7.17～25.82％のAD関税が賦課される。

1.申請者：（株）ポスコ（2020年7月20日申請受付）

2.調査対象企業：（中国）山西太鋼／Lisco、（インドネシア）インドネシア青山鋼鉄、（台湾）燁聯鋼鉄／華新麗華

3.調査対象品目：ステンレス鋼のフラットロール製品（Flat-rolled Products of Stainless steel）。ただし、厚さがミリメートルを超えるもの、米国材料試験協会規格S31254およびN08367を取得した製品を除く

4.分類（HSK）：7219.12.1010、7219.12.1090、7219.12.9000を含む48品目

5.AD関税賦課水準：

（1）中国産：山西太鋼23.69％、Lisco 25.82％、その他供給者24.83％

（2）インドネシア産：インドネシア青山鋼鉄25.82％、その他供給者25.82％

（3）台湾産：燁聯鋼鉄9.47％、華新麗華7.17％、その他供給者9.07％

6.国内市場規模（2019年）：

3兆～4兆ウォン（約3,000億～4,000億円、１ウォン＝約0.1円）程度、市場シェアは国内生産品が40％台、輸入品が50％台。

また、貿易委員会では、調査・審議の過程で利害関係者から受給問題の改善や費用負担の緩和の意見があったことを踏まえ、企画財政部長官に対し、一部品目（注1）についてAD関税賦課の適用を除外する旨、建議することとした。さらに、価格約束制度（注2）を適用することで、AD関税不賦課とする旨を併せて建議することとした。

（注1）ニッケル含量6％未満の製品、熱間圧延の幅が2,00ミリ以上の製品など。

（注2）WTO（世界貿易機関）AD協定第8条、関税法第54条に基づき、輸出企業が自発的に輸出価格を引き上げることで国内企業の損害を除去する制度。

（当間正明）