新型コロナ感染増大に伴い、夜間貨物輸送や県境移動に規制の動き

タイ陸運局（DLT）は7月20日、政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）が新たな規制措置を設けたことに対応し、夜間（午後9時から翌日午前4時まで）の貨物の輸送規制を発表した。同措置は翌21日から追加発表があるまで有効となっている。

ただし、例外として公共のため必要な物資の輸送は認めており、食品、医薬品、医療用品・機器、消費財、農産品、ガソリン、郵便、小口貨物、印刷、輸出入物品などが含まれる。また、空荷の戻り便や集荷に伴う無積載でのトラック輸送、出発地への帰還も認める。

DLTによると、感染予防措置は各都県によって異なり、輸送業者は目的地によって各都県の制限措置を確認する必要がある。各都県のウェブサイトや複数企業からの情報によると、チャチュンサオ県やプラチンブリ県などで厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）13都県からの入境（通勤など）を制限する措置や、入境後14日間の自己隔離を求める措置などの導入・検討が確認されている。なお、企業の反対により見直すといった情報もあり、流動的状況にあるため、最新情報は各県のウェブサイトなどで確認が必要だ。

ジェトロが7月23日にCCSAにヒアリングしたところ、貨物輸送の場合、トラックの運転手や乗組員は特定県で課せられる自主隔離措置などの検疫要件は免除されるという。ただし、貨物所有者・企業は運転手や乗務員の情報、製品の種類・リスト、輸送ルート、出発地と目的地の詳細を記載した、都県間輸送の必要性を示す自己証明書（フォーム例）を発行し、ドライバーに携行させる必要がある。これらの書類は、県境の検問所での確認のため、運転免許証、身分証明書、社員証または雇用証明書などと一緒に用意する必要がある。

ジェトロが7月22、23日に複数の日系企業にヒアリングしたところ、貨物輸送に関して影響を受けている企業は今のところなかった。他方、タイ国内の感染者数は連日1万人を超えるなど感染が拡大しており、クラスター発生による工場の操業停止や、それに伴う部材供給先での操業停止など、サプライチェーン上の影響が散見されている。

（北見創）