東風汽車、湖北省内に1,100億元の投資を発表

中国の東風汽車集団は6月8日、2021年からの5年間で湖北省内に1,100億元（1兆8,700億円、1元＝約17円）規模の投資を行うと発表した。武漢市、襄陽市、十堰市にかけて新エネルギー車の年間生産台数が100万台となる産業ベルトを構築するなど、30件以上の重大プロジェクトを実施するとしている。同社は、本プロジェクトの実施を通じて、湖北省内事業の最適化やレベルアップを図る。

東風汽車集団は、中国国営企業の第二汽車をルーツに持つ大手自動車メーカー。湖北省武漢市に本部を持ち、省内ではホンダや日産自動車、PSA（ステランティス）などの外資系自動車メーカーとも合弁会社を設立している。2021年1～5月における湖北省内での同社グループ企業の工業生産額は前年同期比58％増の1,279億元で、販売台数は44％増の74万5,000台となった。同社は、2021年に省内のグループ企業全体で販売台数212万台を見込む。

湖北省の自動車産業を1兆元レベルの基幹産業に

湖北省政府も、自動車産業の発展のための政策を発表している。同省政府は、6月22日に開催された産業政策に関する記者会見において、現代化学工業・エネルギー産業、半導体や液晶パネルなどの電子情報産業、健康関連産業などと同様に「産業規模を1兆元レベルに成長させる基幹産業」に自動車産業を指定した。

そのほか、東風汽車集団や中国情報通信科技集団、華為技術（ファーウェイ）、中国自動車技術研究センター、武漢大学などが共同で「武漢スマート自動車産業イノベーション連盟」を設立し、自動車産業の高度化を推進する方針なども示されている。湖北省政府は引き続き、自動車産業を重点産業に位置付け、同産業の発展やレベルアップを推進していく。

（片小田廣大）