女性の科学技術研究者の活躍促進する16項目の支援措置発表

中国の科学技術部、教育部などの13部門（注1）は7月19日、「科学技術分野における女性研究者のさらなる役割発揮への支援に関する若干の措置」を発表した。ハイレベルな女性研究者の育成や、女性研究者のイノベーション・創業への支援、評価・奨励メカニズムの整備、妊娠・授乳期の研究活動のサポート、女性研究者予備軍の育成など6分野16項目にわたる措置を盛り込んでいる。

科学技術部は今回の措置を出した背景として、ハイレベルの女性研究者が不足していることと、女性研究者がキャリアアップを図る上でボトルネックに直面していること、女性研究者の出産・育児をサポートする環境が整備されていないことなどを挙げた。

同部の説明によると、現在、女性研究者が全国の科学技術分野の研究者に占める割合は45.8％となっているものの、職務等級が上がるに従って女性の比率は低下し、とりわけ科学技術分野のトップランナーに女性が不足している。例えば、2019年の中国科学院、中国工程院のアカデミー会員（中国語では「院士」）に占める女性の比率がそれぞれ6％、5.3％となっており、国家級人材計画に選ばれた研究者に占める女性の比率も10％前後にとどまっている（注2）。

支援措置では、より多くの女性研究者を国家科学技術計画プロジェクトに参画させること、国家重点研究開発計画で女性科学者プロジェクトを設けること、青年科学者プロジェクトで女性の応募年齢制限を適度に緩和したりすること、国家科学技術計画プロジェクト、科学技術奨励、国家人材計画などの評価・審査で徐々に女性専門家の比率を引き上げることなどを盛り込んだ。

また、中国科学院、中国工程院のアカデミー会員などハイレベル人材の選考では、より多くの女性科学者を候補に入れるよう奨励し、同等の条件下では女性研究者を優先的に採用することを支持することや、国家自然科学基金プロジェクトの評価・審査で女性研究者への資金支給を優先するなど、女性研究者に利する評価・奨励メカニズムを整備することなども打ち出した。

このほか、女性の研究者が出産・育児などによって研究を中断した後、円滑に研究現場に復帰できるような研究奨励金を支給すること、フレキシブルな勤務態勢の奨励、勤務先での授乳室の設置や託児サービスの提供など、女性研究者の研究活動に優しい環境づくりに取り組むとした。

（注1）13部門の内訳は科学技術部、教育部、人力資源社会保障部、国有資産監督管理委員会、中国工程院、全国総工会、中華全国婦女連合会、工業情報化部、国家衛生健康委員会、中国科学院、中国社会科学院、中国科学技術協会、国家自然科学基金委員会。

（注2）中国科学院は国務院に属する自然科学系の研究機関、中国工程院は同じく国務院に属する技術分野の研究機関。

（張敏）