ポスト・コロナを見据えた20の経済再開プログラム発表

ハンガリー政府は7月14日、経済再生タスクフォースの策定した7つの施策を新たに発表した。政府はこれまでに13施策を採択しており、今回の発表により合計で20の施策となった。タスクフォースは、シーヤールトー・ペーテル外務貿易相を議長とし、バルガ・ミハーイ財務相やパルコビッチ・ラースロー技術・改革相、ロベルト・エシェク投資促進庁総裁などで構成しており、新型コロナウイルス感染拡大で被った経済活動のダメージを緩和させるとともに、ポスト・コロナ下で新しい世界経済が形成されていく中で、ハンガリーが持つ競争力を向上させることを目標として、さまざまな政策を打っていくとしている。

具体的な施策は以下のとおり。

1.投資促進関連

（1）政府補助金が受けられる投資最低基準500万ユーロの低開発県を現在の5県から7県に増加

（2）特定地域・特定分野の投資促進を目的とした17のインフラ整備を促進

（3）大規模投資を対象として建設現場の遺跡発掘調査費用の限度額を設定

（4）研究開発事業に対する補助金給付条件を最低投資額300万ユーロから100万ユーロ、最低雇用創出人数を30人から10人にそれぞれ緩和

（5）中小企業が融資や補助金を受ける際の公証証書作成手数料を半額に削減

（6）中小企業と大企業向け融資の金利を0.1％に設定

（7）零細企業を対象とした事業発展と投資目的の融資の金利を0.5％、償還期間を10年に設定

（8）建材価格の高騰のため、ハンガリー南部で予定している建材の製造プロジェクトに550億フォリント（約198億円、1フォリント＝約0.36円）の補助金を交付

（9）公共調達入札の手続きの加速化

（10）外資企業によるハンガリーへの投資案件に対する土地選定の支援

2.労働力不足対策関連

（11）母国語をハンガリー語としない外国人労働者に対して、通訳者を介して母国語での実務試験の受験を可能に

（12）隣国以外の非EU加盟国からの熟練労働者を人材派遣会社経由で雇用することを一定期間可能に

（13）失業者（登録求職者）雇用時の補助金給付申請の手続きを簡素化

（14）労働法の改正よるテレワーク（在宅勤務）の柔軟化

（15）外資企業における外国人労働者雇用上限比率を現行の10％から20％に引き上げ

3.輸出入銀行スキームを活用した支援

（16）輸出入銀行の輸出企業向け信用保険の条件を緩和

（17）輸出入銀行の輸出信用保証手数料を削減

（18）ハンガリー企業の国外での企業買収時の輸出入銀行からの低利融資

（19）環境関連事業投資に対し、輸出入銀行が低利融資を実施

（20）食品産業における原材料安定供給を目的とした土地取得のための4億ユーロの基金創設

（バラジ・ラウラ）