欧州委、アイルランドの復興計画承認

欧州委員会は7月16日、アイルランド政府が5月28日に提出した「復興レジリエンス計画」の審査が完了したことを発表した。復興計画は、EUの復興基金を活用した「復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）」（2020年9月24日付地域・分析レポート参照）による支援を受けるために欧州委員会への提出が義務付けられている。アイルランドの復興計画はRRFから総額約9億9,000万ユーロの拠出を求める内容となっていた。

アイルランド政府が提出した復興計画は次の3つの柱で構成している。

1. グリーンへの移行促進（5億1,800万ユーロ、全体の52.3％）：住宅・建物のエネルギー効率化向け修繕支援、基金を通じた企業の脱炭素化支援、気候変動・デジタル分野の課題解決に向けた研究・イノベーション支援など。
2. デジタル改革・トランスフォーメーションの加速・拡大（2億9,100万ユーロ、全体の29.4％）：政府データセンターの新設などを通じた政府サービスのデジタル化推進、新たな補助金スキームの導入などを通じた企業のデジタル化支援、第5世代移動通信システム（5G）技術活用による政府のコネクティビティー、サービス提供力強化など。
3. 社会・経済復興と雇用創出（1億8,100万ユーロ、全体の18.3％）：失業者向け職業経験提供プログラムの実施や、グリーン移行を推進し気候変動対策を支援する目的でのスキル習得支援など。

今後、EU理事会（閣僚理事会）が原則4週間以内に欧州委員会の提案を審議し承認すると、追って前払い分が供与される見通し。

経済見通しを大幅に上方修正

アイルランド財務省は7月14日に発表した夏季経済報告書で、2021年の経済見通しを発表、実質GDP成長率を8.8％とした。国内の多国籍企業による2021年第1四半期（1～3月）の輸出が予想を大きく上回ったとして、4月に発表した予測（4.5％）より大幅に上方修正した。

（山田恭之）