テック大企業の経済的影響や巨大化を懸念、米シンクタンク調査

(米国)

米州課

2021年07月28日

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは7月20日、テック大企業に対する米国民の意識調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。

それによると、テック大企業に対する「より多くの規制が必要」という回答が56%と過半数を占めた。「現在と同じで良い」は32%、「規制はより少なくて良い」は9%だった。テック大企業により多くの規制が必要という割合は、前年の調査時(2020年6月)の47%から大きく増加した。特に、リベラル派の民主党支持者が70%と、前年調査時(52%)から大きく増加した(注2)。

また、テック大企業が規制に従ったとしても、政府は企業規模が巨大化することを阻止すべきという回答が55%と半数を超えた。この質問に対する回答でも、リベラル派の民主党支持者では65%と、平均を10ポイント上回った(注3)。

政府がテック大企業の規模を縮小する方向に動くことを「良いこと」とした割合は37%、「悪いこと」は29%、「影響はない」は31%と、意見が分かれた。

テック大企業の経済への影響に関して、「大き過ぎる」との回答は68%と大多数を占めた。この質問については、大き過ぎるとした共和党支持者は74%と、民主党支持者(64%)を上回った。中でも、保守派の共和党支持者が80%、リベラル派の民主党支持者が74%と高かった(注4)。

(注1)実施時期は4月12~18日。対象者は全米の成人4,623人。

(注2)保守派の民主党支持者49%、リベラル派の共和党支持者48%、保守派の共和党支持者59%。

(注3)保守派の民主党支持者50%、リベラル派の共和党支持者51%、保守派の共和党支持者56%。

(注4)リベラル派の共和党支持者65%、保守派の民主党支持者57%。

(松岡智恵子)

(米国)

ビジネス短信 9e8f87511bb1a480

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ビジネス短信の詳細検索等のご利用について

ジェトロ・メンバーズ

メンバーズ・サービスデスク(会員サービス班)
E-mail:jmember@jetro.go.jp