テック大企業の経済的影響や巨大化を懸念、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは7月20日、テック大企業に対する米国民の意識調査結果（注1）を発表した。

それによると、テック大企業に対する「より多くの規制が必要」という回答が56％と過半数を占めた。「現在と同じで良い」は32％、「規制はより少なくて良い」は9％だった。テック大企業により多くの規制が必要という割合は、前年の調査時（2020年6月）の47％から大きく増加した。特に、リベラル派の民主党支持者が70％と、前年調査時（52％）から大きく増加した（注2）。

また、テック大企業が規制に従ったとしても、政府は企業規模が巨大化することを阻止すべきという回答が55％と半数を超えた。この質問に対する回答でも、リベラル派の民主党支持者では65％と、平均を10ポイント上回った（注3）。

政府がテック大企業の規模を縮小する方向に動くことを「良いこと」とした割合は37％、「悪いこと」は29％、「影響はない」は31％と、意見が分かれた。

テック大企業の経済への影響に関して、「大き過ぎる」との回答は68％と大多数を占めた。この質問については、大き過ぎるとした共和党支持者は74％と、民主党支持者（64％）を上回った。中でも、保守派の共和党支持者が80％、リベラル派の民主党支持者が74％と高かった（注4）。

（注1）実施時期は4月12～18日。対象者は全米の成人4,623人。

（注2）保守派の民主党支持者49％、リベラル派の共和党支持者48％、保守派の共和党支持者59％。

（注3）保守派の民主党支持者50％、リベラル派の共和党支持者51％、保守派の共和党支持者56％。

（注4）リベラル派の共和党支持者65％、保守派の民主党支持者57％。

（松岡智恵子）