循環経済の発展に関する第14次5カ年規画の目標・政策を発表

中国・国家発展改革委員会は7月7日、「循環経済の発展に関する第14次5カ年（2021～2025年）規画（以下、規画）」を発表した。規画では、循環経済の発展は、国家の資源安全保障やカーボンニュートラルの実現に重要な意義を有するとしており、期間内の数値目標と3つの重点政策および11項目の重点プロジェクトが盛り込まれた。

全体目標は、2025年までに、クリーンな生産を推進し、各種資源の総合利用率を高め、資源循環型の産業体系を構築することとした。具体的には、2025 年のGDP当たりのエネルギー消費量を2020年比で13.5％削減、水消費量を16％前後削減し、資源の循環利用に関する産業の生産額を5兆元（約85兆円、1元＝約17円）にすることなどが挙げられた。このほか、鉄や紙など各種産業廃棄物の再利用に関する目標も設定された。

重点政策の筆頭には、各種資源の利用率向上が挙げられた。具体的には、石油化学、化学工業、セメント、非金属、包装印刷などを重点対象産業に指定した上で、クリーン生産改造計画に基づき、技術革新などを加速させる。工業・産業園区の循環経済化も推進し、鉄鋼、非鉄金属、冶金（やきん）、石油化学、設備製造、軽工業など重点業界において循環経済発展モデルを普及させる。

また、廃棄物の循環利用体系の構築も重点政策に挙げられ、再生資源の加工利用水準を高め、中古商品の流通および市場の発展を促進することなどが盛り込まれた。具体的には、廃電子製品、廃自動車、廃鉛蓄電池などを解体し利用する企業に対する監督管理を強化し、再生原材料の利用に関する制度整備を加速させる。中古商品の流通に関する法規および取引規範を整備し、自動車、家電、携帯電話などの中古品に対する鑑定、評価、等級制定といった標準体系を構築することなどにも取り組むとした。

このほか、廃電子製品の回収利用にかかわる拡大生産者責任（注1）制度の施行を引き続き実施し、電機電子製品の生産企業が自主回収、共同回収、委託回収などの方式によるリサイクルモデルを形成することを支援するとした。また自動車製品についても、拡大生産者責任制度を試行し、ライフサイクル管理システムを構築するとした（注2）。新エネ車の生産企業が、バッテリーを再利用する企業とともに自主回収、共同回収、委託回収などの方式によってバッテリーを回収するサービスネットワークを構築することも盛り込まれた。

（注1）生産者の責任を、製品使用後のプロセスまで拡大させる考え方。

（注2）工業情報化部などは2021年5月26日、「自動車製品の拡大生産者責任の試行実施方案」を公布し、2023年までに、自動車生産企業を責任主体とする廃棄自動車の回収利用モデルを普及させ、自動車の回収利用率を95％に引き上げるなどとした。試行対象に指定された企業は、自主回収、共同回収または委託回収などによって自動車および部品のリサイクルモデルを構築することや、電池など資源の再利用率を高めることが求められる。

（趙薇）