モンゴルで新国際空港が開港、日本企業連合が運営に参画

モンゴルで新ウランバートル国際空港（正式名称：チンギス・ハーン国際空港、以下「新空港」）が7月4日に開港し、日本企業連合が参画した日本とモンゴルの合弁会社「New Ulaanbaatar International Airport」による運営が始まった（2019年7月17日記事参照）。

新空港は2013年6月に着工し、当初2020年7月開港とされていた。しかし、モンゴルの経済状況悪化による工事遅延をはじめ、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による航空便の運休、豪雨による水害の発生などにより、開港の延期を余儀なくされていた。

オフナー・フレルスフ大統領は7月4日の開港式で、「関係者皆様の尽力に感謝する。新空港はモンゴルの国家建設の巨大プロジェクトの1つで、モンゴルと日本の2国間協力の象徴だ。海に面していないモンゴルにとって、世界とつながる空の玄関口となる新空港は、モンゴルの国家と国民に繁栄をもたらすだろう」と祝辞を述べた。開港式後、MIATモンゴル航空OM501便（ボーイング737-800型機）が一番機として東京・成田空港に向け出発した。

新空港には、MIATモンゴル航空、アエロモンゴリア、フンヌーエアー、Eznis航空のモンゴル航空会社4社のほか、中国国際航空（中国）、アエロフロート（ロシア）、トルコ航空（トルコ）、大韓航空、アシアナ航空、エアプサン（いずれも韓国）、SCAT航空（カザフスタン）が就航する（注1）。

新空港は、従来就航できなかった大型の旅客機や貨物機にも対応しているため、モンゴルの航空物流の活発化や観光業の発展、経済成長への貢献が期待される。

新空港周辺地域を衛星都市として開発

モンゴル政府は、新空港周辺地域を、増加する物流に対応する拠点および首都ウランバートル市への一極集中を緩和するための衛星都市開発計画を進める（注2）。計画には、ウランバートル市内の渋滞を緩和するための鉄道・道路、物流センター、熱電併給型火力発電所などのインフラ施設の整備に加え、新空港に勤務する従業員の居住区の整備が含まれている。

（注1）日本航空は、2020年2月にMIATモンゴル航空とのコードシェア便を運航することを発表したが、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月29日以降運休している。

（注2）衛星都市の名称は、2020年5月14日付国会決議第55号により「新ゾーンモド市」および「マイダル市」とすることが定められている。

（藤井一範）