アフリカ各国首脳、IDA第20次増資で結束

コートジボワールで7月15日、「国際開発協会の第20次増資（IDA20）に関するハイレベル会合」が開催され、アフリカ13カ国の国家首脳をはじめ国際機関代表らが出席した。各国首脳は、新型コロナウイルス感染症による経済低迷からの回復、人的資本への投資拡大、雇用創出のための取り組みの強化に注力すると決意を表明し、これらの取り組みを支援するためにIDA20を支持する立場で一致した。

今回の会合は、2021年5月にパリで開かれた「アフリカ経済の資金調達に関する首脳会合」でのアフリカ各国の首脳による要請を踏まえて、開催された。コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領と世界銀行は、パンデミックに対応するための資金調達について、アフリカへの支援の優先事項を定めるために各国首脳を招聘（しょうへい）した。

各国首脳は、開発目標を達成するには巨額の資金が必要との認識を示し、国内外双方の資金源を最大化することが重要だ、と強調した。アフリカでは、パンデミック対策と気候変動対策に加えて、経済の復興が課題となっている。首脳らは今後5年間で新たに2,850億ドルの資金が必要になるとし、少なくとも1,000億ドル規模の増資を、当初の予定を繰り上げて2021年末までに実行するよう求めた。

ワタラ大統領は「74のIDA対象国を支援する今後3年間（2022年7月～2025年6月）の政策・資金枠組み交渉は、アビジャンでの会合を経て、2021年末の合意を目指す。IDA20は、最低でも1,000億ドルの資金動員を目標としており、これが実現すればIDA史上最大の支援額となる」と述べた。

世界銀行のアクセル・バン・トロッツェンバーグ専務理事は「IDAは、アフリカ諸国が必要とする資金調達と、回復に向けた課題への取り組みで大きな役割を果たす」と表明した。

世界銀行は2021年2月、IDAのドナー国と借入国の合意に基づいて、パンデミック危機からの回復を目的にIDA20交渉を前倒している。アフリカ地域では39カ国が対象となり、IDAで最大の受益者となる。

（渡辺久美子）