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米FRB、金融政策の現状維持を決定、量的緩和縮小時期は今後議論

(米国)

ニューヨーク発

2021年07月30日

米国連邦準備制度理事会(FRB)は7月27、28日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.00~0.25%とする金融政策の現状維持を決定するとともに(添付資料図参照)、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)も月400億ドル購入している量的緩和策についても現状維持を決定した。今回の決定も前回同様、全会一致だった。

FOMCの声明文では、FRBが掲げる「雇用の最大化と物価安定に向けてさらなる大きな前進を遂げる」まで量的緩和策を続けるとしていた従来の方針について、「経済はこの目標に向けて前進しており、今後の会合で進捗評価を続ける」と初めて表明した。

ジェローム・パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、最近の新型コロナウイルスのデルタ型変異株の拡大による経済への影響について「感染の大きな波は今回で2度目だが、経済への影響は思ったよりもはるかに小さい」として経済回復に自信をみせつつ、「利上げを検討するのは時期尚早」と述べた。焦点となっている量的緩和縮小時期については「資産購入のペースや内訳など(量的緩和政策を)どのように今後調整していくかを初めて深く掘り下げた」「今後複数の会合で(新型コロナウイルス感染拡大からの)経済状況の進展を評価する」「資産購入変更の時期は今後のデータ次第」と述べ、量的緩和縮小時期の議論を始めていることを認めつつも、具体的な縮小時期の明言は避けた。

また、最近のインフレ傾向については「インフレ圧力は予想以上だが、供給制約が戻れば元に戻るだろう」と述べる一方、「(今回のような)経済再開は前例がないため、インフレが予想以上の水準で持続する可能性はある」「インフレが目標を超えるならば、政策調整する準備はある」として、持続する物価上昇に警戒感をにじませた。インフレに関連して、特に住宅価格上昇が歴史的な高水準にあり、MBSを月400億ドル購入している措置を米国債に先駆けて縮小するのではないかという指摘については「委員の意見を聞く限り、米国債とMBSの購入額の縮小は同じタイミングで行うと思う」と述べている。

(宮野慶太)

(米国)

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