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新型コロナ対策の賃金補助制度第4弾の受け付け、8月1日開始

(マレーシア)

クアラルンプール発

2021年07月30日

マレーシアのムヒディン・ヤシン首相が6月28日に発表した「国家国民福祉経済回復パッケージ(PEMULIH)」支援策の1つの賃金補助制度第4弾(PSU4.0)の受け付けが8月1日に開始する(添付資料参照)。賃金補助制度は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴って発令した移動制限令(MCO)、国家回復計画(NRP)などの影響により売り上げの減少に直面する企業に対して、従業員の賃金の一部を補助する制度で、2020年4月からこれまでに第3弾を実施してきた。過去の制度と同様、社会保障機構(SCCSO)が管轄する。

対象従業員の月給金額条件を撤廃

第4弾は2段階に分かれており、(1)全業種を対象に2カ月分、(2)NRP第3段階で操業禁止業種となる業種を対象に2カ月分をそれぞれ補助する。NRP第3段階の操業禁止業種を定めた標準作業手順書(SOP)は未発表だが、該当する企業については最大4カ月分が補助されることになる。7月29日現在では、セランゴール州やクアラルンプールなど5州・3連邦直轄地がNRP第1段階、ペナン州やペラ州など8州がNRP第2段階となっている(2021年7月19日記事参照)。

補助対象はマレーシア人従業員のみで、1人当たり月600リンギ(約1万5,600円、1リンギ=約26円)を最大500人まで補助する。以前の制度では、対象とする月給は4,000リンギ以下という条件があったが、PSU4.0では月給条件を撤廃した。

PSU4.0の主な受給条件は、(1)社会保険料(SOCSO)と雇用保険(EIS)に拠出をしている企業で、(2)パンデミック以降、1カ月の売り上げが2019年~2021年のいずれかの月と比較して少なくとも30%以上減少しており、(3)同制度の対象とする従業員を解雇しないこととなっている。既に過去の賃金補助制度を利用して補助金を受領している企業でも、新たな条件を満たしていれば、申請が可能だ〔SOCSOの7月15日付「よくある質問(FAQ)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)と添付資料参照、注〕。申請は専用のポータルサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからオンラインで行う。

SOCSOの「よくある質問(FAQ)」では、全業種を対象とする2カ月分の補助について、「NRP第2段階における全業種」と記載しているが、7月28日にジェトロがSOCSOに対して行った電話確認によると、「NRP第1段階の地域に所在している企業も対象となる」との回答を得た。

(注)SOCSOマレー語のみ。

(田中麻理)

(マレーシア)

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