深センのエコシステムの変化、ジェトロがウェビナー開催

ジェトロは7月9日、アクセラレーターやベンチャーキャピタルなどを講師に招き、中国・深センのエコシステムの変化と注目すべき分野、ビジネスチャンスに関するウェビナーを開催した。

前半では、深セン清華大学研究院（RITS）国際合作部副部長の温頌嘉氏が、第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの発展を背景に、深センはハードウエアだけでなく、新たな産業、ビジネスモデルが生まれており、「スタートアップの集積に目をつけたグローバル企業が深センにオープンイノベーションセンターを新設するケースが増えている」と紹介した。新型コロナウイルスのパンデミック後は「医療・ヘルスケア」「デジタル経済」「カーボンニュートラル」という3つの業界に成長余地があり、「日本企業にとってもビジネスチャンスが存在する」と述べた。

後半では、カーボンニュートラルとライフサイエンスに焦点に、社会課題とビジネスチャンスを解説、外国企業が中国に進出する際のアドバイスとして、適切なパートナーとの関係づくりと、中国の法律や規制に対する習熟、知財保護戦略などについて提言した。

カーボンニュートラルについて、RITS傘下の企業の力合科創集団国際戦略部の総経理・鄭翔氏は、中国の二酸化炭素（CO2）主要排出源を分析、エネルギー需要の増加、主要エネルギー源（化石燃料）、政策や財政支援策の未整備、地域間格差といった課題を指摘したほか、電力、建築、交通など領域別のビジネスチャンスを挙げた。電力領域では、火力発電から再生可能エネルギーへの転換が必要で、高効率な電力の貯蔵技術やAIパワーグリッド技術ニーズが高まっているとした。

ライフサイエンスでは、スタートアップに投資する深セン力合生物科創の総経理・曽令西氏が、ライフサイエンスの課題とビジネスチャンスを紹介した。深センには1,100社以上の関連企業からなる医療機器の産業集積が形成され、「日本のリハビリ、再生医療などの技術が歓迎される」と強調した。

ウェビナー終了後、ジェトロが参加者に実施したアンケート調査によると、「中国のイノベーションエコシステムとの関わり方」については、「技術・市場動向の収集」や「現地企業との技術／資本提供・協業」と回答する企業が大部分を占める一方で、「研究機関との共同開発」や「現地人材の活用」のニーズが比較的低かった。

（周祖恵）