新型コロナワクチン接種完了の英国居住者、中リスク国渡航後の自主隔離免除へ

英国運輸省は7月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止の水際対策の緩和方針を以下のとおり発表した。

• 英国で必要回数の新型コロナワクチン接種が完了（2回接種が必要なワクチンでは2回とも）して14日が経過した住民は、日本を含む中リスク国（「アンバーリスト」掲載国）に渡航後、英国に帰国する際、最大10日間の自主隔離義務（2021年5月12日記事参照）を免除する。また、英国入国前と入国後2日目の2回の検査は引き続き義務付けるが、入国後8日目のPCR検査は不要になる。
• 中リスク国へ渡航後、英国に帰国する18歳未満の未成年は自主隔離を免除し、入国後8日目のPCR検査も不要。検査は5～10歳は入国後2日目の検査のみ義務、11～18歳には成人同様に2回の検査を求める。

これらの変更はイングランドで7月19日午前4時から適用する。現地報道によると、北アイルランド自治政府も26日から施行する予定で、スコットランドとウェールズの両自治政府は検討中（「BBC」7月9日）。運輸省は今回の入国規制緩和に伴い、中リスク国・地域に対する不要不急の渡航中止勧告も取り下げる。

今回の緩和は、英国でワクチンを接種した居住者に限られるため、日本など国外で接種を完了した国外渡航者は引き続き渡英後の自主隔離が必要となる。他方で、運輸省は段階的に緩和を進めるとしており、今夏のうちにもこれら国外で接種を完了した中リスク国・地域からの渡航者の自主隔離義務を免除する可能性がある。

航空・旅行業界は規制の透明性要求

BBC（7月10日）によると、英国の大手航空会社イージージェットでは今回の水際対策緩和の発表後にスペインやポルトガル、フランスなど中リスク国と往来する航空券の予約が5倍に増加。同業のブリティッシュ・エアウェイズでは6月30日と比較してウェブサイトの閲覧数が96％増加するなど、航空・観光業界の利用が急増している。

一方、7月8日には英国最大の空港運営会社マンチェスター・エアポート・グループ（MAG）が政府を相手に訴訟を起こすとの声明を発表。大手航空会社、旅行会社などと共同で、入国規制での国・地域の色分け制度決定の明確な基準設定などを求める。同社のチャーリー・コーニッシュ最高経営責任者（CEO）は声明の中で、「1年以上の混乱を経た今、消費者が安心して予約ができるよう、仕組みを明確にすべき」と、消費者心理を代弁。審議は9日にロンドンの高等法院（高裁）で行われた。

（杉田舞希）