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米USTR、WTOのサービス国内規制交渉に参加表明

(米国)

ニューヨーク発

2021年07月27日

米国通商代表部(USTR)は7月20日、WTOで進行中のサービス分野の国内規制に関するルール交渉に参加すると表明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同交渉には7月現在で63カ国・地域(米国を除く)が参加しており、2021年11月30日~12月3日に開催される第12回WTO閣僚会議(MC12)までに実質的な結果を得ることを目指している。USTRはMC12までの妥結を支援するとしている。

サービス国内規制のルール交渉は、2017年開催の第11回WTO閣僚会議で、日本を含む59のWTO加盟国・地域が開始した。その後、交渉参加国・地域は63まで増えている。WTOによると、これら参加国・地域で、世界のサービス貿易の7割以上を占める。交渉の狙いは、サービス分野で国外進出する企業の利便性を高めるべく、各国・地域が法令の公表や許認可などの国内手続きに関する最低限の指針を定めるところにある。WTOによると、具体的には、(1)資格の要件・手続き、(2)技術基準、(3)免許の要件・手続きに焦点を当てて交渉が進んでいる。

USTRは今回の判断に関して、交渉参加は「エンジニアや建築家、環境コンサルタントなど米国の専門家や、小売り、速達、金融といった分野の米国企業が(外国で)免許を取得する際の透明性と公平性を改善する機会になる」としている。トランプ前政権はWTOに不満を示し、2019年12月には紛争処理制度の最終審に当たる上級委員会の新委員選任プロセスを阻止し、実質的な機能不全に追い込むなど緊張した関係が続いていた(2019年12月12日記事参照)。2021年1月に国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足したことで、米国によるWTOへの関与が戻ったといえる。USTRは今回の交渉が民主的価値観、開かれた社会、労働者中心の通商政策を支えるものとした上で、「今日の発表はWTOにおける透明性向上およびMC12で広範な課題を前進させるための土台を築こうとする他のWTOメンバーの努力に対する米国の長年の支持を反映したもの」だと強調している。

(磯部真一)

(米国)

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