「日本・ケニアビジネスフォーラム」を開催、イノベーション分野での協業促進に期待

ジェトロは6月24日、ケニア投資庁と連携し「日本・ケニアビジネスフォーラム」をオンラインで開催した。本フォーラムでは、両国ビジネス界のリーダーがパートナーシップやケニアの投資機会について議論した。ここでは、パネルディスカッション第2部の「イノベーションを通じたよりよい復興」を紹介する。

まず、物流テックのリーディングカンパニーで、日本企業との関わりも深いセンディのメシャック・アロイ氏が、日本企業との連携についてコメントし、資金調達だけでなく日本企業の持つ先進的なデータやノウハウの共有によって革新的な事業の創造と拡大につながるとし、経験豊富な投資家やパートナーと良好な関係を築くことの重要性について述べた。

続いて、林業スタートアップであるコマザの熊平智伸氏が、ケニアで起こる事業の多くは革新的で、未来を予測することは困難だが、投資家にとっては今から種をまいていくことが重要だとして、日本企業に積極的な参画を訴えた。また、熊平氏はスタートアップと投資家との関係について、投資家は偏見にとらわれず現場を尊重し、建設的な議論を進めるべきだとした。

アフリカ進出時のサポートに関しては、日本の医療スタートアップであるアルムのレアンドロ・バーンズ氏が、特に現地のビジネス情報や法規制はその土地の専門家のサポートが必要だと述べた。また、小規模農家を対象にプラットフォームを提供するMファームのリンダ・クワンボカ氏は、「シリコンサバンナ」と呼ばれるケニアのエコシステムについて、人材育成や投資家による支援、パートナーシップの構築などにおいてケニアは最適な環境だと述べた。

最後にモデレーターを務めたストラスモア・ビジネス・スクールのジョージ・ジェンガ氏が、日本との関係が良好なケニアは優れた投資環境を有し、収益性という点で即効性がなくとも、長期的には利益があることを強調した。

（梶原大夢）