政府がアルコール規制法の厳格化検討

タイのアルコール飲料規制委員会は、6月25日から7月9日までホームページで2008年アルコール飲料規制法（英語訳）の改正案への意見公募を行っている。公募後は、同委員会で意見を取りまとめ、閣議で検討する。意見提出にはタイ国民が持つIDが必要。同法では、アルコール飲料の広告、販売などの規制を定めており、改正案では広告、宣伝、販売促進活動などに対するさらなる厳しい管理が検討されている。

今回の改正案の主な見直しは以下のとおり。

1.「アルコール飲料」「マーケティング・コミュニケーション」の定義の見直し

2.アルコール飲料規制委員会、小委員会、県アルコール飲料規制委員会、バンコクアルコール飲料規制委員会、アルコール規制法の執行を監督・管理する閣僚、アルコール規制委員会事務局の構成・権限の見直し

3.広告規制の規制強化：具体的には、以下のとおり。

• 品質を誇大に見せたり、直接的・間接的に飲酒を誘発したりするようなアルコール飲料の名称・商標の表示の禁止（従前は「宣伝や展示」を禁止していたが、改正案では「表示」そのものを禁止）
• アルコール飲料の名称・商標・シンボルを他商品の広告宣伝に使用すること、または、それらを加工したり、メッセージを工夫したりするなどし、アルコール飲料が連想されるような広告宣伝を行うことの禁止（これまでも、製品やパッケージの写真の表示はできなかったが、アルコール飲料や製造会社のシンボルを示すことは可能だった）
• アルコール飲料のイメージ作り、飲酒促進、関連する広報活動、情報発信の禁止

4.国民の健康維持に向けた、アルコール症者の治療とリハビリに関する規定の見直し

5.係官の効率的な任務遂行のための係官の権限の見直し

6.処罰の見直し

改正案では、処罰は現行より厳しく、広告規制に違反した場合の罰金刑は現行の10倍に引き上げられる内容となっている。事業者には2年以下の禁錮もしくは100万バーツ（約340万円、1バーツ＝約3.4円）以下の罰金、あるいは併科。個人は1年以下の禁錮もしくは50万バーツ以下の罰金、あるいは併科。

これに対して、タイ酒類事業協会（TABBA）は反対意見を提出している。

（谷口裕基、ウォンパタラクン・ヤーダー）