上半期の自動車販売台数、新型コロナ禍以前を上回る

ロシアの2021年上半期（1～6月）の新車乗用車と小型商用車の販売台数は前年同期比36.9％増の87万749台となった。在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）が7月6日に発表した。「新型コロナ禍」前の2019年上半期（82万8,750台）（2019年7月19日記事参照）を上回った。一方で、新車価格の上昇圧力や新車供給不足が市場拡大に水を差す懸念が残る。

ブランド別で最も販売台数が多かったのが、地場乗用車最大手アフトワズのラダの20万219台（前年同期比51.0％増、添付資料表参照）。2位は起亜の10万8,344台（33.4％増）、3位は現代の9万1,070台（42.6％増）だった。主要ブランドのほとんどが前年同期比増を記録した。AEB自動車製造者委員会のトーマス・シュテルツェル委員長は「廃車税（注）の引き上げが見送られたことが市場回復の要因になった」と述べた。また、同氏は、2021年の年間販売台数を前年比9.8％増の175万6,000台になると見込んでいる。

他方、今後の動向に慎重な見方を示す市場関係者も多い。大手自動車ディーラーのアビロンは、インフレや通貨ルーブル安により価格が上昇傾向にあることを懸念。2021年上半期には新車価格が平均5～10％上昇したと指摘し、市場成長のブレーキとなることを危惧する（「タス通信」7月2日）。また、供給面の不安もある。アフトワズのニコラ・モール社長は「世界的な半導体不足が続く中、下半期の動向は生産部品の供給状況次第だ」と述べ、新車不足が発生する可能性を示唆した（「ロシア新聞」7月7日）。

（注）リサイクル税ともいう。廃車時にかかる経費として自動車の製造者、輸入者、あるいは購入者が政府に支払う税金。乗用車の現在の基本料金は2万ルーブル（約3万円、1ルーブル＝約1.5円）だが、産業商務省は2万5,000ルーブルへの引き上げを計画している（「コメルサント」紙1月19日）。ロシアでの現地生産車には政府が補助金を支給するため、主に輸入車価格に影響を及ぼす（2018年3月23日記事参照）。

（一瀬友太）