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マニラ首都圏は6月後半も新型コロナ対策GCQ、インドなどからの入国は引き続き禁止

(フィリピン)

マニラ発

2021年06月16日

フィリピン政府は6月14日、新型コロナウイルス対策による6月後半のコミュニティー隔離措置(注)を発表した。マニラ首都圏とブラカン州は6月30日まで、引き続きGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)となった。しかし、活動制限措置は6月前半より若干緩和し、以下のとおりになっている。

  • 店内飲食は、客席収容人数の40%まで営業可能。屋外での飲食は、収容人数の50%まで営業可能。
  • 美容院やネイルサロンなどのパーソナルケアサービスは、収容人数の50%までサービスの提供が可能。なお、サービスの提供時には、顧客・店員ともにマスクを常に着用していること。
  • 会議や展示会の開催を目的とした施設の利用は、施設の収容人数の30%まで可能。社交行事は、収容人数の10%まで施設利用が認められる。

なお、マニラ首都圏の近隣州であるラグナ州、カビテ州、リサール州は、6月30日まで引き続きGCQとしたものの、6月前半より厳しい活動制限を課している。例えば、これらの州では、会議や展示会の開催を目的とした施設の利用は認められなくなった。

インドなどからの入国禁止も6月30日まで延長

フィリピン政府は、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、オマーン、アラブ首長国連邦からのフィリピンへの入国を6月15日まで禁止としてきた(2021年6月3日記事参照)。政府は6月14日、同措置を延長し、6月16日から6月30日までフィリピンへの入国を引き続き禁止すると発表した。

(注)フィリピン全土で実施している移動・経済制限措置。最も厳格な隔離措置から順に、ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)、MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)、GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)、MGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)。

(吉田暁彦)

(フィリピン)

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