マニラ首都圏・近隣州は6月前半も新型コロナ対策GCQを継続

フィリピン政府は5月31日、新型コロナウイルス対策による6月のコミュニティー隔離措置（注）を発表した。マニラ首都圏と近隣州のブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州では引き続き、6月1日から6月15日まで4段階中3番目に厳格なGCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）を運用する。なお、これら地域での活動制限は5月後半より若干緩和し、以下のとおりとなった。

• 店内飲食は、客席収容人数の30％まで営業可能。屋外での飲食は、収容人数の50％まで営業可能。
• 美容院やネイルサロンなどのパーソナルケアサービスは、収容人数の40％までサービスの提供が可能。なお、サービスの提供時には、顧客・店員ともにマスクを常に着用していること。
• 会議や展示会の開催を目的とした施設の利用は、施設の収容人数の30％まで可能。社交行事は、収容人数の10％まで施設利用が認められる。

インドなどからの入国禁止も6月15日まで延長

フィリピン政府は、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、オマーン、アラブ首長国連邦からフィリピンへの入国を5月31日まで禁止としていた（2021年5月20日記事参照）。政府は5月31日、同措置を延長し、6月1日から6月15日までフィリピンへの入国を引き続き禁止すると発表した。

（注）フィリピン全土で実施している移動・経済制限措置。最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）。

（吉田暁彦）