深セン市、賃金支払い条例と養老保険の企業負担比率の修正審議

(中国)

広州発

2021年06月07日

中国・深セン市の人民代表大会常務委員会は5月27日、「深セン市従業員賃金支払い条例修正案」と「深セン経済特区社会養老保険条例」の修正案を審議した。

「深セン市従業員賃金支払い条例修正案(草案)」は17年ぶりの改定となる。市政府によると、新型コロナウイルス感染が拡大する中、企業と雇用の安定化が喫緊の課題であり、今回の修正により、安定した労使関係を維持するため賞与の支払い方法など労働争議で頻発する諸問題に対し、ルールを明確化することを目的としている。

具体的な変更点は以下の3点。

  1. 雇用主の負担を軽減するため、賃金支払期間を延長する。現行規定では月給の支払期限は翌月22日までだが、修正案では給与締め日から1カ月に延長した。
  2. 賞与の支払い方法を改正する。現行規定では、ボーナスの支給日前に退職した従業員に対して、実際の労働時間に合わせて賞与を支払う必要があるが、修正案では労働契約に基づいて支払う。雇用契約の合意がない場合、実際の労働時間に基づいて計算し支給する。
  3. 裁量労働制での法定休日出勤に対する300%の割増賃金を廃止する。

「深セン経済特区社会養老保険条例(修正草案)」では、養老保険の会社負担分を現行の14%から、国や広東省の基準である16%に段階的に引き上げることを規定した。移行措置の策定は深セン市政府が行う。

(盧真)

(中国)

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