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米ケンタッキー州知事、セレクトUSAサミットで州東部のビジネス環境アピール

(米国)

ニューヨーク発

2021年06月15日

米国ケンタッキー州のアンディ・べシア知事は6月10日、外国企業の対米直接投資を促進するための米商務省主催の「セレクトUSA投資サミット」(2021年6月14日記事参照)で、同州への投資誘致に向けて講演を行った。

べシア知事は講演で、州内の3カ所の物流拠点を通して24時間以内に全米の3分の2の地域に陸上輸送が可能といった地理上の利点や、電気料金が米国の東半分の地域で最も低額である点などをアピールした。また、海外企業の投資事例として、2020年に同州東部ペリー郡ハザード市に生産拠点を設立したカナダのアルミ製造会社のダジュコア・アルミニウム(Dajcore Aluminum、本社:オンタリオ州)を紹介し、かつて盛んだった炭鉱産業に代わる新たな産業を誘致するため、州東部のビジネス環境の宣伝に力を入れた。

べシア知事とともに登壇したダジュコア・アルミニウムのマイク・キルビー社長兼最高経営責任者(CEO)は、本社に次ぐ第2の生産拠点にハザード市を選んだ理由として、炭鉱で経験を積んだ即戦力となる人材が豊富なことや充実したインフラ設備に加え、経済的なインセンティブや人材育成に対する支援が充実していた点を強調した。また、州知事と州経済開発局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますや、州東部地域の経済開発組織であるワン・イースト・ケンタッキー(One East Kentucky外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の関係者らによるきめ細かな支援とサービスが大きな後押しとなったと述べた。さらに、自動車産業をはじめとした多様な産業を有する州のビジネス環境が設立後の顧客開拓につながっていることも付け加えた。

アパラチア山脈が広がるケンタッキー州東部では、18世紀後半以降に炭鉱産業が盛んになった。しかし、最近では鉱山の閉鎖などにより石炭生産量は落ち込み、2010年に約1万8,000人いた炭鉱労働者は、2019年に約3分の1の5,700人程度にまで減少している(ドイツの統計調査会社スタティスタ)。こうしたことから、州政府は新たなビジネスの誘致に力を入れることで、同地域経済の活性化と雇用の促進に努めている。

(大原典子)

(米国)

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