セレクトUSA投資サミット開催、閣僚や州知事が対米投資を呼び掛け

米国商務省が主催するセレクトUSA投資サミット2021が6月7～11日、オンラインで開催された。投資サミットは、外国企業と米国の州政府・経済開発機関（EDO）を結び付ける機会を提供し、外国企業による対米投資や雇用創出を促進することを目的とする。今回が8回目の開催で、初めてのオンライン開催となった。

今回の投資サミットでは、主催者のジーナ・レモンド商務長官をはじめとする多くの閣僚が参加し、対米投資の意義を訴えた。ジャネット・イエレン財務長官は、レモンド商務長官とともに、「米国雇用計画」「米国家族計画」の意義を強調し、米国が今後ビジネスを行うのに最も優れた場所だと述べた。ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官は、世界のクリーンテクノロジー市場の拡大を指摘しつつ、米国でのクリーン・エネルギー分野への投資からは高収益が期待できることを強調した。また、アントニー・ブリンケン国務長官は「米国は強力な知的財産保護を含む、独立性、予測可能性、透明性のある法制度を有している。米国に投資してもイノベーションが窃盗または模倣される心配はない」と述べ、知的財産権の侵害がしばしば指摘される中国との違いを示唆した。

投資サミットにはジョー・バイデン大統領も登壇し、「米国は戻ってきた（America is back）」「今ほど米国に賭けるのに適した時期はない」と述べ、自身の政権下での米国への投資を訴えた。

投資サミットには、多くの州知事も参加した。バイデン大統領の地元であるデラウェア州のジョン・カーニー知事は、同州でヘルスケア製品製造拠点を展開するデトワイラーグループ（Datwyler Group、本拠地：スイス）のヘルスケアソリューション部門最高経営責任者（CEO）のダ―ク・ボーグス氏と共に参加し、米国や同州の投資先としての魅力について対談した。ボーグス氏はデラウェア州を選んだ理由について、同社の事業展開に当たっては、優れたロジスティクス、人材確保、地元企業の協力などが必要で、こうした基準に照らしてデラウェア州は他州に比べ優れていたと述べた。また、カーニー知事も「北東回廊の中央に位置し、北にニューヨーク市、南にワシントンDCとボルチモアがあるという立地はわれわれにとっての大きな資産だ」と述べるとともに、「人口100万人足らずの小さな州で、私のような公選者にもすぐにアクセスできる」と述べ、同州のビジネス環境の魅力を訴えた。

セレクトUSAによると、2017年以降、投資サミットに直接関連する投資プロジェクトの規模は合計440億ドルを超え、3万7,000人以上の雇用を支援してきたとしている。また、サミットの参加者は3,000人を超え、その中には世界各国から参加する1,200人以上の投資家が含まれている。本サミットを1つの契機として、海外企業から米国へのさらなる投資が期待される。

（宮野慶太）