全経連、駐韓日本大使招き企業人懇談会を開催

韓国の全国経済人連合会（経団連に相当、以下、全経連）は6月16日、相星孝一・駐韓日本大使を招き、企業人懇談会を開催した。産業界からハンファエネルギーや、ロッテ建設、SKマテリアルズ、東レ先端素材、鍾根堂、三養社、TYM（旧東洋物産企業）など、日韓の企業関係者30人余りが出席した。

懇談会では、全経連のホ・チャンス会長が開会あいさつで「最近の悪化した韓日関係によって、人的・物的交流が萎縮し、両国の経済と企業、一般国民が被害を被っている」と述べた。経済関係については、カーボンニュートラルや米中摩擦への対応、第四次産業革命など、両国が協力する分野は多岐にわたる中、11月の開催を計画している「韓日財界会議」や「アジア・ビジネス・サミット」への支援に期待を示した。相星大使は「日韓関係の発展に全経連が多くの貢献をされたことに感謝する」と強調した。

フリーセッションでは、出席した企業関係者から、新型コロナウイルス対策による日韓間の入国制限措置に関する声があった。韓国のある企業は、日本に派遣する職員へのビザ発給が円滑に行われていない事例を提示した。また、新型コロナワクチン接種が加速化する中、接種を完了した企業関係者に対する「企業関係者の特別入国手続（ビジネストラック）」の再開やトラベルバブルの導入を検討し、民間交流を活性化すべきとの意見も提示された。

（当間正明）