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5月の米失業率5.8%に改善、非農業部門雇用者数は55.9万人増

(米国)

ニューヨーク発

2021年06月07日

米国労働省が6月4日に発表した5月の失業率は5.8%(添付資料図、表1参照)と、市場予想(5.9%)を下回った。失業者数が前月から49万6,000人減少したことに加え、就業者数が前月から44万4,000人増加したことにより、失業率は前月の6.1%から0.3ポイント改善した。非農業部門の雇用者は55万9,000人増で、こちらは市場予想(67万1,000人増)に届かなかった。4月には27万8,000人増と、新型コロナウイルスワクチン接種の広がり、および経済活動の再開に反して、回復ペースが鈍かったが、5月は回復ペースが改善するかたちになった。

失業者のうち、一時解雇を理由とする失業者数は、前月(211万4,000人)より29万1,000人減少して182万3,000人、恒常的な失業者数は、前月(352万9,000人)より29万5,000人減少して323万4,000人となった。

労働参加率(注)は、前月から0.1ポイント低下して61.6%だった。失業給付などの手当により、職探しを行わない人が増えていることが最近指摘されており、5月の労働力人口は前月から5万3,000人減少した。

平均時給は30.33ドル(4月:30.18ドル)と、前月比0.5%増(4月:0.7%増)、前年同月比2.0%増(0.4%増)となり(添付資料表1参照)、前月比は伸びが鈍化したが、前年同月比は伸びが拡大した。

5月の非農業部門の雇用者数の前月差は、55万9,000人増と前月(27万8,000人増)より増加した。4月から5月にかけての雇用増減の内訳をみると、民間部門は49万2,000人増で、そのうち財部門が3,000人増と微増になっており、製造業で2万3,000人増の一方、建設業では2万人減となっている。サービス部門は48万9,000人増で、今回の回復の9割弱を占めている。増加した主な業種としては、娯楽・接客業が29万2,000人増と引き続き堅調なほか、教育・医療サービス業8万7,000人増、対事業所サービス3万5,000人増など多くの業種で増加を示している。一方、小売業は6,000人減とわずかながらも減少している。政府部門については、6万7,000人増と3カ月連続の増加になった(添付資料表2参照)。

4月の消費者物価の急上昇によって(2021年5月17日記事参照)、市場ではインフレ懸念加速により連邦準備制度理事会(FRB)が早期に金融緩和縮小に動くのではという警戒感が漂っているが、今回の雇用統計の結果に対して、米国証券大手チャールズ・シュワブの債券部門の責任者キャシー・ジョーンズ氏は「人々が仕事を取り戻すにはまだ時間がかかる」「(今回の結果により)FRBが即座に動く理由がなくなるため、市場にとって朗報だ」と述べている(CNBC6月4日)。他方、FRBは6月2日、パンデミックにおける企業の流動性確保対策として、2020年中に買い入れた社債について、今後売却していくことを発表しており、徐々に政策運営を平常時に戻そうとしている動きが見受けられる。インフレ懸念が根強い中、労働市場の回復は相対的に鈍いものとなっており、今後の金融政策運営に注目が集まる。

(注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(宮野慶太)

(米国)

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