4月の米国CPI、需要拡大受け前年同月比4.2％上昇

米国労働省が5月12日に発表した2021年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は3.0％上昇となり、民間予想（ダウ・ジョーンズ）のそれぞれ3.6％、2.3％を大きく上回った。いずれも3月の2.6％、1.6％から上昇幅が拡大しており、CPIは2008年9月の4.9％以来の高い伸びとなった。2020年4月に新型コロナウイルスの影響で大きく物価が落ち込んだ反動に加えて、経済再開によって需要が拡大していることから、前月比（季節調整値）でみてもCPI0.8％、コア指数0.9％とそれぞれ上昇し、2021年3月（それぞれ0.6％、0.3％）の伸びをともに上回った。

品目別に前年同月比でみると、4月はエネルギー価格が25.1％上昇し、特にガソリン価格が49.6％と経済再開で移動の制限が緩和されている影響から、3月（22.5％）に引き続き急激に上昇している。財では、衣料品が3月のマイナス2.5％から1.9％上昇とプラスに転換したほか、中古車が21.0％とガソリン価格と同様に急激に上昇した。また、サービスでは、輸送サービスが3月のマイナス1.6％から5.6％上昇とプラス転換し、特に自動車保険6.1％（3月マイナス2.5％）と航空運賃9.6％（3月マイナス15.1％）の上昇が大きい。財・サービスともに、移動制限緩和の影響が反映された（添付資料表参照）。

連邦制度準備理事会（FRB）のリチャード・クラリダ副議長は、CPIの公表を受けて、FRBが金融緩和策の縮小を検討するに当たっては経済の十分な回復が必要で、それには「しばらく時間がかかる」と述べて、インフレ懸念を受けた金融緩和策縮小の早期検討を否定した。一方、ニューヨークのJPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「賃金上昇率が今後高まる可能性があるとともに、物価の上昇はFRBが予想するよりも（一時的ではなく）継続性があるかもしれない」と述べている（ロイター5月12日）。

（宮野慶太）