日本・ウルグアイ租税条約、7月23日に発効

ウルグアイのフランシスコ・ブスティージョ外相と日本の眞銅竜日郎・駐ウルグアイ大使は6月23日、両国が2019年9月に署名した「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」（日・ウルグアイ租税条約）の国内手続き完了を通告する外交上の公文を交換した。これにより、7月23日に条約が発効する。

同条約は、課税年度に基づいて課される租税について2022年1月1日以後に開始する各課税年度の租税、課税年度に基づかないで課される租税に関しては同日以後に課される租税に適用される。

両国間では既に投資協定が発効しており、租税条約の発効によりビジネス環境がさらに改善する。

ウルグアイ中央銀行によると、2019年末時点の日本からの直接投資額（国際収支ベース、ストック）は5億1,520万ドル（シェア1.7％）で、アジアではシンガポールに次いで大きい。ウルグアイ外務省によると、日本企業22社が立地しており、代表的な企業として、アグリダイヤモンド（農業・常石造船）、ブリーダーズ・アンド・パッカーズ・ウルグアイ（畜産・日本ハム）、矢崎総業（自動車機器製造）、ボンセット・ラテンアメリカ（包装用収縮フィルム製造販売・タキロンシーアイ）がある。

日本には、システム開発ツールの開発・販売を手掛けるウルグアイ企業のジェネクサスが2003年に進出している。

両国は2021年、外交関係樹立100周年になる。ウルグアイ外務省によると、ルイス・ラカジェ・ポウ大統領の訪日が検討されている。2国間関係の強化が期待される。

（西澤裕介）