米カリフォルニア州の外資系企業数、新型コロナ禍で減少

米国のワールドトレードセンター・ロサンゼルス（WTCLA）とロサンゼルス経済開発公社（LAEDC）は5月31日、カリフォル州の外国直接投資報告書（2021年版）を発表した。

それによると、2020年にカリフォルニア州で操業する外資系企業数は1万8,451社で、雇用は70万3,187人だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年に比べて企業数は267社、雇用は2万7,461人減少している。

外資系企業を投資元国別でみると、日本企業が最多の3,672社で、11万5,420人の雇用を創出している。続いて企業数が多いのは、英国2,380社（従業員数10万231人）、フランス1,912社（6万7,705人）、カナダ1,462社（5万1,009人）、ドイツ1,355社（5万9,539人）となった。

新型コロナ禍により雇用が全体的に減少した中、オランダ（2,940人増）、アイルランド（2,268人増）の企業の雇用は増加した。レポートの公表に合わせて実施したセミナーで、これらの国は、再生可能エネルギーやグリーンテクノロジー分野の投資が強いと報告されている。

地域別では、サンフランシスコ周辺のベイエリア地域の日系企業は1,021社で、外資系企業による雇用者数全体の13.6％（2万9,980人）を雇用している。また、ロサンゼルス郡の日系企業は1,164社で、同19.7％（3万8,859人）を占め、州内両都市部で日本は企業数、雇用者数ともにトップだった。

前述のセミナーで、エレニ・クーナラキス州副知事は「日本企業による雇用は外国直接投資の全体の16％を占め、最も優先順位が高い国」と述べた。また「カリフォルニア州の住民は27％が外国生まれで移民が集う場所。レベルの高い教育により優秀な人材が集まる、ほかにない革新の聖地」として、今後も外国からの同州への投資に期待を寄せた。

（サチエ・ヴァメーレン）