大豆の輸出税率、7月1日から20％に引き下げ

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は5月28日、大豆の輸出税率を7月1日に30％から20％に引き下げる連邦政府決定に署名した（2021年5月27日付第803号）。

連邦政府は大豆を対象とした輸出税を2月1日から賦課している（2021年1月5日記事参照）。現在の税率は「30％、ただし、1,000キログラム当たり165ユーロを下回らない」だが、7月1日以降、これを「20％、ただし、1,000キログラム当たり100ドルを下回らない」に引き下げる。一方、輸出税の導入期限をこれまでの6月30日から2022年8月31日に延長した。

今回の措置の背景には、ロシア極東の大豆生産者への配慮がある。極東地域における大豆生産量の大部分は中国向けのためだ。経済発展省のウラジミル・イリイチョフ次官は「極東の生産者に対して、ロシア国内で販売先が見つけられない分については、輸出する機会を与える」と述べている（「フィンマーケット」5月28日）。

（齋藤寛）