日本からの入国は条件付きで自主隔離不要、ほぼ全域がホワイトゾーンに

イタリア政府は6月19日、新型コロナウイルスに関わる新たな措置を発表（6月18日付保健省命令）、6月21日以降7月30日までの入国制限にかかる規定を以下のとおりとした。

EU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA）、アンドラ、モナコ公国およびイスラエル（注1）からイタリアに入国する際は、COVID-19グリーン証明書と総称する以下の3種類の証明書（注2）のうちの1つを提示することを義務付ける。

• 規定のワクチン接種サイクルの完了から少なくとも14日以上経過したことを示すもの
• 新型コロナウイルス感染から治癒し、規定の隔離を終了したことを示すもの
• イタリア入国前48時間以内に抗原検査またはPCR検査を実施し、陰性だったことを示すもの

欧州からの入国については、5月に陰性証明の提示により自主隔離義務が撤廃されたが（2021年5月19日記事参照）、今回の同省命令により入国に際して提示できる証明書があらためて明記されたかたちだ。

なお、今回の措置は、英国を対象外としている。イタリア入国前14日間のうちに英国に滞在あるいは乗り換えをした場合、入国後5日間の自主隔離が必要となるほか、隔離終了時に抗原検査あるいはPCR検査を受ける必要がある。

加えて、日本からの入国についても条件が緩和された。日本、米国、カナダからイタリアに入国する場合は、それぞれの保健当局によって発行された上述の3種類の証明書のいずれかを所持していることを条件に入国が認められる〔ただしワクチンは欧州医薬品庁（EMA）が有効性を確認したと認めたものに限る〕。この場合、入国後の自主隔離は原則として課されないが、経由国によっては異なる措置が適用される可能性があるため注意が必要だ。

証明書のプラットフォームが順次稼働、国土のほぼ全域がホワイトゾーンに

イタリア保健省は6月18日、イタリア国内のCOVID-19グリーン証明書のプラットフォームが6月17日から順次稼働する旨を発表した。7月1日からは同証明書は「EUデジタルCOVID証明書」としても有効になるとしている。

イタリアは州別の感染リスクの度合いが高い順に赤・オレンジ・黄・白で色分けし異なる規制措置を講じてきたが、状況が顕著に改善していることに伴い、6月21日以降バッレ・ダオスタ州（規制が2番目に緩いイエローゾーン）を除く全ての州が、経済・社会活動における大方の規制措置が適用対象外であって最も緩いホワイトゾーンとなった。

（注1）リストCに該当。具体的な国の一覧は、イタリア外務・国際協力省のウェブサイト参照。

（注2）証明書に記載すべき項目は、6月17日付首相令の3条に挙げられている。

（山崎杏奈）