日本からの入国制限緩和、事前検査・自主隔離は引き続き義務付け

イタリア政府は5月14日付保健省命令（7月30日まで有効）にて、入国に関する制限措置の変更を発表した。これにより、日本はリストD（注1）に分類され、5月16日から原則として目的を問わず入国が可能となった。カナダ、米国も同様にリストDに加わった。

日本からの入国は、2020年7月から目的を問わずに原則可能となっていたが（2020年7月3日記事参照）、3月に規制を強化し、入国は業務上の理由など必要性がある場合のみに限っていた（2021年3月9日記事参照）。今回の規定によってその制限を緩和した。

なお、日本から入国する場合は、入国前72時間以内に受けたPCR検査あるいは抗原検査の陰性証明の提示と、入国後10日間の自主隔離、隔離終了時のPCR検査あるいは抗原検査の実施は義務付けられている。

同省命令はまた、EU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国、英国、アンドラ、モナコ公国、イスラエル（注2）からの入国者に対する入国後の自主隔離義務を5月16日から撤廃した。ただし、グリーン証明書（2021年4月26日記事参照）の提示により、入国前48時間以内に受けたPCR検査あるいは抗原検査で陰性だったことを証明することが必要となる。また、グリーン証明書発行に関するガイドラインが発表されるまでの間は、同様の検査によって陰性との証明書の提示で代えることができる。これらの提示がない場合もイタリア入国は可能だが、日本からの入国と同様、入国後10日間の自主隔離と隔離終了時のPCR検査あるいは抗原検査の実施が義務付けられている。

（注1）リストは3月2日付首相令の付属書20（Allegato 20）に記載されている。

（注2）リストCに該当。具体的な国の一覧はイタリア外務・国際協力省のウェブサイトで確認できる。

（山崎杏奈）