米カリフォルニア州日系企業の6割が経済再開後も出社・リモート併用予定

米国カリフォルニア州で予定される6月15日からの全面的な経済再開（2021年4月9日記事、5月31日記事参照）を前に、ジェトロは同州所在の日系企業などを対象に、今後の勤務体制などに関するアンケート調査を実施した（注1）。それによると、オフィス勤務が全面的に可能となった場合の勤務体制について、回答企業の約6割がオフィスとリモート（注2）を組み合わせた「ハイブリット勤務」を想定していることが明らかになった。

アンケート調査で、全面的なオフィス勤務が可能となった場合に予定する勤務体制を尋ねたところ、「主にオフィス出勤とし、リモート勤務も一部実施」（27.5％）、「リモート勤務とオフィス出勤を同じ頻度・割合で実施」（18.3％）、「主にリモート勤務とし、オフィス出勤も一部実施」（17.6％）を合わせた「ハイブリット勤務」が約63％を占めた。「原則として全従業員がオフィス出勤」は24.8％だった一方、「原則として全従業員がリモート勤務」（2.9％）は少数にとどまった。「方針を決めていない」は8.8％だった。

今後の勤務体制構築に向けた取り組みについて、主にオフィス出勤を予定する企業からは「オフィス出社を基本とするが、リモート勤務のメリットもあるので、リモート勤務の許可制の導入を検討中」「公共交通機関の使用を控えるために（自家用車などの）駐車代の一部会社負担を実施（期間限定）」との回答があった。また、主にリモート勤務を予定する企業からは「オフィスの利用については、新型コロナウイルス感染予防のためヘルスチェックを行い、オフィス内でのマスク着用のプロトコルなどを定めている」などのコメントがあった。

「ハイブリット勤務」を予定する企業のオフィス出勤の対象者（複数回答）は「オフィスでの勤務が望ましいと考える業務を行う従業員」（69.6％）が最多で、「オフィス勤務を希望する従業員」（46.4％）、「管理職」（38.1％）、「ワクチン接種完了者」（38.1％）が続いた。今後の勤務体制の課題について、「ハイブリット勤務」を予定する企業からは「リモート勤務環境（OA機器、通信環境）の充実」「感染対策やリモート勤務との併用を考慮したオフィスレイアウトの変更の必要性を検討」との声が聞かれた。今後の勤務体制の方針を決めていないと回答した企業からは「ハイブリット勤務を検討するに当たり、どのように出社日や対象者を決めるべきかが課題」などのコメントも挙がった。

オフィス来訪希望者の現時点の受け入れ方針については、条件付きでの一部受け入れを含め、約5割の企業が来訪者を受け入れる一方、約3割は原則オンラインのみで対応していると回答した。

なお、アンケート調査結果の報告書は、添付資料参照のこと。

（注1）調査期間：5月24～28日、回答社数：306社。回答企業には、現地在住の日本人が起業した会社など、日本に本社を構える企業の現地法人以外も含まれる。

（注2）自宅を含むオフィス外での勤務方法を想定。

（石橋裕貴）