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中銀、金融機関とフィンテック企業間の顧客情報共有のガイドライン発表

(フィリピン)

マニラ発

2021年06月25日

フィリピン中央銀行(BSP)は6月19日、銀行などの金融機関とフィンテック企業(Third Party Providers)が顧客情報を共有・利用する際の指針となる「オープン・ファイナンス・フレームワークに係るガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」(通達第1122号)を発表した。

BSPは、顧客情報共有の環境が整備されることで、同国での金融包摂(注1)が進展するとコメントしている。また、顧客の合意の下、金融機関とフィンテック企業が金融情報(口座情報や金融取引記録など)の共有を進めることで、イノベーティブなサービスが生まれることを期待する。例えば、フィンテック企業に顧客情報が共有されることで、金融口座を介する即時決済など、より利便性の高いサービスが生まれる可能性がある。また、金融機関はフィンテック企業と連携して顧客情報を分析することで、顧客のニーズに合わせた金融サービスの提案を行うことが可能となり、効率的にマーケティングを進めることができる。

ガイドラインは、BSPは顧客情報の管理・活用に関する状況を監督する業界団体「オープン・ファイナンス監督委員会」を設置するとしている。同監査委員会は、金融機関やフィンテック企業、関連業者の代表者がメンバーとなり、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API、注2)の仕様や顧客保護に関する各種基準を定める予定だ。

(注1)経済活動に必要な金融サービスを全ての人々が利用できるようにする取り組み。なお、2019年にBSPが行った調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、フィリピンでは成人人口のうち71%が金融口座を有しておらず、多くの人々が金融サービスを十分に享受できない状況だ。金融機関・フィンテック企業間で顧客情報の共有が進むことで、低所得層に対する審査手続きのコストが低減し、低所得層が金融サービスにアクセスする際の障壁が低くなる可能性があると、BSPはみる。

(注2)あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様などのこと。フィンテック企業は金融機関が公開するAPIを通じて、口座情報などの顧客情報にアクセスする。

(吉田暁彦)

(フィリピン)

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