ハリヤナ州、活動制限の緩和を加速

インド・デリー準州に隣接し、多くの日本企業と在留邦人が集積するハリヤナ州は6月6日、活動制限の緩和を加速する通達を発表した（添付参照）。新たな措置は6月7日午前5時から14日午前5時まで適用される。

ハリヤナ州における1日当たり新規感染者数は、5月6日の1万6,000人近くをピークに減少に転じ、5月24日には5,000人を切り、6月6日は700人台まで急減している。このように事態が改善する中、州政府はデリー準州に先駆け、5月24日から独立店舗の営業再開を認めるなどの活動制限の緩和を始めた。5月31日からは営業時間の延長や、ショッピングモールやホテルの営業も条件付きで認めてきた。今回の措置は緩和の動きをさらに加速させるものとなる。デリー準州の緩和策との大きな違いは、レストラン、バーの営業を認めたことだ。これで同州では、ほぼ全ての商業活動が可能になった。

主な緩和措置は以下のとおり。

• 民間企業の事務所は、従業員数の50％までの出勤を認める。
• 独立した店舗以外の店舗については、午前9時から午後6時までの営業を許可〔店舗番号（偶数・奇数）に応じて隔日で営業。前週までは午後3時まで〕。
• ショッピングモールは、午前10時から午後8時まで営業を許可（前週までは午後6時まで）。
• レストランおよびバーは、午前10時から午後8時までの営業を許可（座席数の50％まで）。なお、デリバリーは午後10時まで可能。
• 宗教施設や結婚式、葬式では一度に21人まで参加可能。

ハリヤナ州は、マルチ・スズキ、ホンダなど多くの日系製造業が進出しており、4月下旬から5月中旬にかけて新型コロナウイルス感染者急増によるマンパワー不足や工業用酸素不足などにより、生産停止を余儀なくされた企業も多かった中、現在ではおおむねこれらの問題は解消されている。

（村橋靖之）