デジタル化加速で政府の今年度ICT調達額が前年比8.6％増の見込み

シンガポール政府テクノロジー庁（GovTech）は6月23日、行政サービスのデジタル化の強化により2021年度の政府の情報通信技術（ICT）調達額が38億シンガポール・ドル（約3135億円、Sドル、1Sドル＝約82.5円）と、前年度の35億Sドルより8.6％増加する見込みと発表した。2021年度のICT調達の83％は、中小企業も応札可能な規模の案件となる見通しだ。

発表によると、同年度のICT調達予定額の約70％に相当する27億Sドルが、各省庁の行政デジタルサービス改善や統合などを目的とした250ものプロジェクトに充てられる。例としては、会計企業規制庁（ACRA）の新しい企業登記・規制システムの開発のほか、貿易産業省とスマートネーション・デジタル政府グループが管轄する営業ライセンスの登録システム「ゴービジネス（GoBusiness）プラットフォーム」の機能拡張プロジェクトや、個人向けの行政サービスを包括したGovTechが管轄するアプリ「ライフSG（LifeSG）アプリ」の改善プロジェクトなどがある。

また、27億Sドルの44％がクラウド上で開発される予定だ。それによって納入時期が早まるほか、持続性も高まり、拡張も容易だとしている。さらに、調達予定額38億Sドルの13％に相当する約5億Sドルは、政府機関での人工知能（AI）導入拡大に用いられる予定だ。例えば、教育省では、小学高学年と中学生の英作文について、各生徒に迅速にフィードバックするAIを活用した評価システム（AI-AMS）を開発する。

GovTechは2021年度に予定している政府ICTプロジェクトの詳細について、6月30日にユーチューブとリンクドインを通じてオンラインでの説明会を開催する予定。

（本田智津絵）