外国投資誘致に向けたビジネス環境改善へ、投資フォーラム2021開催

ブラジル政府は5月31日、6月1日の2日間、同国最大の投資誘致イベント「ブラジル投資フォーラム（BIF2021）」をオンラインで開催した。約5,000人が参加した（登録ベース）。同フォーラムは4回目で、ジャイール・ボルソナーロ大統領や主要閣僚が海外の投資家に向けて、ブラジル政府の投資誘致への意欲や企業の投資機会を紹介するものだ。

初日の冒頭セッション（ポルトガル語のみ）で、ボルソナーロ大統領は政権発足当初から自由経済とビジネス環境整備を推進する一貫した政策で投資を誘致しているとあらためて強調した。また、豊富な天然資源を有するアマゾンが位置する北部地域でテクノロジーを生かした持続可能な開発を行う重要性に触れたほか、構造改革や法的側面での透明性、保護主義に偏らず多角的な貿易体制を推進することにも言及し、OECD加盟に向けた意欲を示した。

持続可能な開発に関しては、2日目の「アグリビジネス」のセッションで講演したテレザ・クリスチーナ農業・畜産・供給相も「持続可能な開発は国際間の投資で不可欠な条件であり、自国アグリビジネスの脱炭素化を支持している」と述べた。OECD加盟に関しては、2日目の「OECDと投資勧誘」セッションで講演したマルセロ・グアラニス経済省次官やジェトゥーリオ・バルガス財団のベラ・トーステンセン教授が、OECD加盟国になれば、ブラジルがOECDのガイドラインを順守する必要があり、それ自体が投資家に安心感を与えるとの見解を示した。

パウロ・ゲデス経済相は、国営企業が寡占しているセクターを民間企業に開放することで、ブラジルの経済成長を推進する重要性を再度強調した。新ガス法（2021年4月22日記事参照）の施行による投資機会の創出を成果の一例にあげたほか、公営電力企業エレトロブラスやブラジル郵便（Correios）などの民営化の可能性に触れた。また「これら公社の民営化は公的債務(対GDP比)の改善にもつながる」とも述べた。社会保障改革による財政再建（2019年10月24日記事参照）や新ガス法、中央銀行の独立性に関する法案や基礎衛生法などを可決してきた流れから、国会に法案を提出済みの税制改革と行政改革が年内可決の対象となることを説明した。

なお、今回は中国語の同時通訳も行われた。同イベントのパートナー一覧には、中国の貿易投資振興機関などの存在が際立った。

（古木勇生、エルナニ・オダ）