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海南自由貿易港、15分野でビジネス環境改善へ

(中国)

広州発

2021年06月29日

中国の海南省ビジネス環境最適化工作専班(作業専門グループ)は6月10日、「2021年海南省ビジネス環境改善に関するサービスの利便性向上のための実施方案」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下、方案)を発表した。方案では、世界銀行などのビジネス環境評価指標を参照し、事業設立、建設許可、電力の入手、契約執行、不動産登記など15分野で、政府サービスの利便性を高めることを掲げている。6月10日に可決された「海南自由貿易港法」により、海南省に貿易、投資に関する立法の自主権が与えられたことで、さらなるビジネス環境改善が期待される(2021年6月22日記事参照)

方案では、15分野についてそれぞれの目標と達成手段を明記した(添付資料表参照)。具体的には、事業設立については起業手続き簡略化のため審査日数やコストなどの削減、越境商取引では通関時間とコンテナ輸出入コストの削減、契約執行ではワンストップによる司法サービスプラットフォームの整備、破綻処理に関しては海南自由貿易港破綻条例の制定、破綻法廷の設立などを掲げた。

また、海南省各政府は、ビジネス環境改善のため、現地企業にヒアリング調査を実施した。企業からは、立法過程での業界団体や商工会議所からの意見募集実施や、省レベルでの法律オンラインプラットフォームの整備など11点の要望・問題点などが挙がった。海南省司法庁はこれらの問題点に対して担当部門を明確にし、期限内に問題を解決することを表明した。

海南政法職業学院の童光政書記は「海南省のビジネス環境法治化の重点は、政府と市場や、政府と企業との関係をうまく処理することであり、企業が安心してビジネスを行うために、知的財産権保護や企業の自主経営権保護、財産所有権保護をさらに重視することが重要だ」と述べた。

(梁梓園)

(中国)

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