海南自由貿易港法が可決、海南省政府へ権限委譲

海南自由貿易港法が6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議で可決、即日施行された。同法は、2020年6月1日に発表した「海南自由貿易港建設総体方案」をベースに制定、総則、貿易と投資の自由化・利便化、税制・財政、生態環境保護、産業発展と人材育成、総合措置、付則の8章57条からなる。

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会経済法室の王翔副主任は、海南自由貿易港法の立法の狙いは、海南自由貿易港の建設と各政策の権威性の保障、法律に依拠した、国際的で、利便性のあるビジネス環境を構築することしている。

同法では、海南省政府には立法の自主権が与えられ、憲法と行政法規を順守した上で、実需に応じて内容の変更が可能となる。海南省政府の関連部門に行政管理の権限が委譲される。

貿易の利便化について、自由で利便性の高い輸出入管理制度を確立し、クロスボーダーによるサービス貿易のネガティブリストを制定し、同リストに記載されていない項目は「内外一致（内外資に対して差別せず平等に扱うこと）」の原則によって管理する。

投資の利便化については、「極簡審批（審査・批准の最大限の簡素化）」制度を全面的に実行、投資促進制度を整備し、知的財産権の保護を強化する。

人材育成については、人材の誘致、認定、雇用および待遇保障制度を構築、外国籍人材に対して利便性の高い出入国管理政策を実施すると規定した。

同法の施行によって、今後、海南省政府および同省関連部門が、同法で明記された各条例の実施策を制定する。

海南省に進出する日系企業は、「2025年までに原則関税ゼロ、企業・個人所得税の減免などの優遇政策が設けられる。越境EC（電子商取引）や食品の加工貿易などRCEP（地域的な包括的経済連携）も絡めたASEANとのビジネスにチャンスが広がる」とコメントした。

（梁梓園）