量子技術の振興を法制化

韓国の科学技術情報通信部は「情報通信の振興および融合活性化等に関する特別法」と同施行令の一部を改正し、6月10日から施行と発表した。今回の改正により、量子技術の定義や研究開発、人材育成、国際協力と標準化に関する支援の根拠、量子技術の専門機関と量子技術産業クラスターの指定に関する規定を追加した。韓国では、量子分野は技術的難易度が高く、産業基盤が未整備という認識の下、政府レベルの体系的な支援体制の構築の必要性が議論されてきた。

韓国の量子技術開発は現在、米国との協力の下、量子暗号通信に関する公共・民間分野で19のサービス開発や実証が進められている。今後も米国の主要な研究機関や政府省庁との協議を通じ、共同研究テーマや専門人材交流を具体化する予定。さらに、韓米両国の研究成果の産業活用を促進するための産学研交流の窓口として「未来の量子融合公開討論会（フォーラム）」を2021年上半期中に創設する予定。

ホン・ジンベ同部情報保護ネットワーク政策官は「今回の改正で、未来産業の方向性を左右する量子技術振興の基盤が確立され、韓国の量子技術の研究環境と産業環境が同時に活性化されることを期待する」と述べた。

（当間正明）