2025年のデジタル・ガバメントの実現目指し戦略を策定

ベトナム政府は6月15日、首相決定942／QD-TTgを出し、2030年を視野に入れた2021～2025年のデジタル・ガバメントに向けた電子政府の発展戦略を承認した。

戦略では、2025年にデジタル・ガバメントを実現するための目標として、100％の行政手続きがレベル4（注1）のオンライン形式で提供されることや、全ての国民がスマートフォンを所有しQRコードにひも付けられたデジタルIDを有することなどを掲げた。その後、2030年には国連の電子政府ランキングで上位30カ国（注2）に入ることを視野に入れるとした。

また、戦略が目指すデジタル・ガバメントでは、企業の役割が重視される。具体的には、企業が公共サービスを提供したり、公共サービスに簡単にアクセス、利用できるような創造的で新たなサービスを開発したりすることを可能とする。このほか、デジタルサービスの実験スペースを設け、法律で未規定のデジタルサービスの試行を許可する法的枠組みを整備するとした。

さらに、ベトナムのデジタル企業を成長させるため、デジタル・ガバメントのシステム構築の際には、ベトナムの組織・企業が設計・生産した製品、技術、ソリューションの使用を優先する。そして、「メード・イン・ベトナム」のサービス、アプリケーションを開発し、海外への展開を目指していく。

技術の面では、QRコード、人工知能（AI）、ブロックチェーンなど、ベトナムに優位性があり、大きな変革をもたらす可能性がある技術を選択し、その研究を推し進める。中でも、ブロックチェーンについては仮想通貨の研究、実用試験を行い、AIについてはベトナム独自の製品、サービスを創出して、ベトナムの競争力の向上、国のデジタル・トランスフォーメーション推進の基盤とすることを目指すとした。

海外展開の面では、デジタル技術に関する国際的な法的枠組みや基準・原則の策定に主動的、積極的に参加しつつ、他国のデジタル・ガバメントの構築を支援することで、ベトナム企業が開発したデジタル・ガバメントの製品、サービスの市場をつくり出すとした。

（注1）政府が定めるオンライン公共サービスのレベル。レベル1から4までがあり、レベル4が最も高度で、行政手続きの申告から結果の受領までがオンラインで完了し、手数料の決済もオンラインで可能となる。

（注2）2020年の調査では、ベトナムは86位。

（北嶋誠士）