電力不足対応で100MW以下の自家発電事業のライセンス免除へ

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は6月10日、メディア向けブリーフィングで、電力法で定めている自家発電事業のライセンス免除の対象となる発電量を、現行の1メガワット（MW）から100MWに引き上げると発表した。

加えて、ラマポーザ大統領は、自家発電した電力を電力公社エスコム管理下の国家送電網に供給することを認めるとした。ただし、国家送電網に接続する場合、エスコムとの合意とライセンスの申請、自家発電事業の政府登録が依然として必要だ。今回の規制緩和を反映した改正版電力法は、60日以内に管轄官庁の鉱物資源エネルギー省が官報で発表するとした。

南アでは、民主化に伴って電力需要が拡大したことに加え、エスコムの非効率な事業運営により、2000年代半ばから断続的な電力不足と計画停電が生じている。政府はこの問題に対処しようと独立発電事業者の参入を奨励してきた（2020年2月21日記事参照）。他方で、自家発電事業の実施に必要な国家エネルギー規制庁（NERSA）の許認可取得に長い時間を要することが課題となっていた。安定した電力供給を必要とする鉱業など産業界のほか、事業参画に関心を持つ日系企業などは、許認可の迅速化やライセンス免除となる発電量の引き上げを求めていた。

また、ラマポーザ大統領は、電力不足対応のために政府が進めてきた2,600MWの緊急電力公共調達の入札に当たり、11の応札者が決定したことも明らかにした。

今回の発表を受けて、南ア経済団体連合会（BUSA）と南ア鉱業協議会（Mineral Council）はともに歓迎の意を示し、この決定は電力不足への対応を早めるのみならず、独立発電事業への投資を促し、経済成長を後押しするとの好意的な見方を示している。

（高橋史）