改正経済自由区域法を公布、国内企業への投資インセンティブ拡充へ

韓国産業通商資源部は6月8日、「経済自由区域の指定と運営に関する特別法」の一部改正法を6月15日に公布すると発表した（注1）。

経済自由区域法の改正により、これまで外国企業に限定していた投資インセンティブを国内企業にも拡大適用する（注2）。国内企業が経済自由区域内で産業通商資源部長官が今後選定する経済自由区域ごとの重点戦略産業や知的サービス分野、ナノテクノロジー、バイオ産業など33分野2,990の技術・製品に関する投資を行った場合、土地取得料や賃貸料の減免、外国企業専用用地への入居を可能とするなどの投資インセンティブを享受できることになる。

今後、必要な重点戦略産業の選定手続きなどを規定した施行令を改正し、公布日から3カ月を経過した日から施行する予定。重点戦略産業は10月をめどに選定する。

産業通商資源部のアン・ソンイル経済自由区域企画団長は「経済自由区域は世界的な環境変化に対応するため、従来の開発や対韓投資誘致に加え、革新的成長に向けた世界的な新産業の発展基盤を強化する必要がある」とコメントしている。

（注1）経済自由区域法の改正案は5月21日に国会で成立済み。経済自由区域は、指定地域での関税や取得税・めど財産税の減免、土地の賃借料の減免などの投資インセンティブを付与することが可能。現在、仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏など7地区が指定されている。

（注2）首都圏の経済自由区域を除く。

（当間正明）