マハーラーシュトラ州、新型コロナ対策の活動制限のさらなる緩和には慎重

インド西部マハーラーシュトラ（MH）州では、新型コロナウイルスの感染減少傾向を受けて、活動制限措置を緩和している（2021年6月10日記事参照）ものの、各自治体はさらなる緩和には慎重な姿勢を示している。

緩和策では、州政府が毎週木曜日に発表する2つの指標の（1）検査陽性率、（2）酸素供給が可能なベッド（以下、酸素ベッド）の使用率に基づいたレベル別に、各自治体が地域や都市ごとの緩和措置を決定できることになっている（添付資料表参照）。6月17日の州政府発表によると、6月11～17日にムンバイ市では陽性率が3.8％かつ酸素ベッド使用率が23.5％とレベル1に分類される水準だったが、市政府（BMC：Brihanmumbai Municipal Corporation）は現行のレベル3を維持することを決めた。

緩和に対する慎重な姿勢を示す背景には、感染力が比較的強いとされるデルタ（インド）型変異株と、感染第3波への懸念がある。BMCのイクバル・チャハル長官は、1日当たりの新規感染者数が100～200人に落ち着くまで、ムンバイ市ではレベル3が維持されるだろうと述べている（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月19日）。

直近2週間（6月7～21日）のムンバイ市の感染状況は、添付資料図のとおり減少傾向となっている。21日時点の1日当たり新規感染者数は521人だが、平均700人前後で推移しており、さらなる緩和が認められる100～200人の水準に達するには時間を要することが予想される。

17日の州政府の指標発表を受け、ムンバイ市以外では、日系企業が集積するプネ市がレベル2を継続しているほか、隣接するタネ県（Thane District）はレベル1の水準にありながらも、レベル3を維持している。中には、感染状況の悪化に伴い、規制措置を強化した都市も複数あった。第2波の影響により、一時帰国中の駐在員も多い。再渡航の検討に当たっては、今後も感染・規制措置動向を注視する必要がありそうだ。

（榎堀秀耶）