公共部門の放送機器調達ガイドライン改正

韓国の科学技術情報通信部は「公共機関の放送機器の構築・運営指針」（科学技術情報通信部告示、以下、ガイドライン）を改正し、6月1日から施行すると発表した。

ガイドラインは、政府機関や地方自治体を含む公共機関が放送機器（注）を調達する場合、特定の外国製機器の購入を目的とした仕様書の作成によって、国内事業者が入札に参加できない不合理を防止することを目的として、2012年1月に制定された。今回の改正は新型コロナウイルス禍で非対面の会議やイベントが増加し、公共機関による放送機器の調達の機会が増加している中、一層の公正な競争環境を確保するのが狙い。

従前のガイドラインでは、3億ウォン（約3,000万円、1ウォン＝約0.1円）以上の放送機器を調達する際、事前に仕様書を公開し、公開期間中に事業者などから意見があった場合は、最大10人の専門家で構成する審議委員会で当該仕様書の適正性などを審査し、必要に応じて仕様書を修正することができるとしていた。今回の改正で、対象となる調達金額を1億ウォン以上に引き下げる。

同部の発表では、改正前のガイドラインの適用対象である3億ウォン以上の契約は2020年実績で199件、全体の契約金額の44.9％だったのに対し、1億ウォン以上の契約まで含めた場合には706件となり、契約金額の75.4％まで対象を拡大することになる。これにより、中小の放送機器事業者が公正に調達に参加できる環境を確保できるとしている。

ガイドライン改正の実効性を確保するため、同部は韓国電子情報通信産業振興会（KEA）を介して放送機器調達の監視を強化する予定。並行して、公共機関に対する調達能力向上のため、コンサルティングや教育事業も実施する。

（注）無停電電源装置（UPS）、オーディオアンプなど。

（当間正明）