2020年度上半期の外国直接投資認可額、前年度同期比54.0％減少

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が公表した統計によると、2020年度上半期（2020年10月～2021年3月、注）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は12億5,661万ドルで、前年同期比54.0％の減となった。

業種別にみると、工業団地が2,821万ドル（前年同期比約3倍）、その他サービスが約1億366万ドル（同57.9％増）、ホテル・観光が8,100万ドル（約2.4倍）、農業が999万ドル（前年同期は認可なし）の4業種で認可額が増えたが、その他8業種は前年同期比減もしくは認可がなかった。

2020年度上半期に外国直接投資の認可案件のある国は14カ国だが、前年同期比で認可額が増えたのは日本とマーシャル諸島共和国の2カ国のみで、他の12カ国は2桁以上の減少幅で認可額が縮小している。

日本の投資認可額は前年同期比で約7.3倍の5億1,876万ドルで、このうち電力事業（5億1,512万ドル規模）が含まれている。

（注）ミャンマーの会計年度は10月～翌年9月。

（山岡寛和）