ASEAN、経済統合に関する中間報告を発表

ASEAN事務局は4月28日、「ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント2025」（注1）における、2016年から2020年までの進捗状況をまとめた中間報告書（MTR）を発表した。

「AECブループリント2025」は以下A～Eの5つの柱から構成され、それぞれの目標達成に向け計1,686の措置が設定されている。同報告書によると、進捗は以下のとおり。

全体：達成率54.1％

A.「統合され、高度に結束した経済」（物品・サービス貿易、投資環境整備など）

達成率60.3％（必要措置数517）。

主要達成項目：フォームD（注2）の電子化やASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地自己証明制度の開始など。

B.「競争力があり、革新的でダイナミックなASEAN」（消費者・知的財産保護強化など）

達成率47.8％（必要措置数274）。

主要達成項目：「消費者保護に関するASEANハイレベル原則」や「ASEAN　GRP（良き規制慣行）ガイドライン」策定など。

C.「強化された連結性と分野別協力」（電子商取引やヘルスケアなど）

達成率52.0％（必要措置数731）。

主要達成項目：ASEAN電子商取引協定への署名、「ASEANデジタル統合フレームワークに関するアクションプラン」策定など。

D.「強靭（きょうじん）で包摂的、人本位で人が中心にあるASEAN」（中小零細企業支援、官民連携促進など）

達成率43.5％（必要措置数131）。主要達成項目は「ASEAN　SMEアカデミー」の創立など。

E.「グローバルなASEAN」（FTAの見直し、多国間貿易システムへのサポートなど）

達成率54.5％（必要措置数33）。主要達成項目はRCEP署名、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」の採択など。

一方で、産業界は措置のさらなる実行を求めている。5月19日に、ASEAN事務局、ASEAN各国の経済担当閣僚および産業界との間で開催されたAECダイアログにおいて、産業界は「2020年にASEAN各国が実行している非関税措置（NTM）を合計すると9,000以上になる」と指摘した上で、「NTMの中でも、数量制限や価格管理措置を優先して対応してほしい」と要望した。

（注1）ASEANは2015 年、2025年を目標年次とするASEAN経済共同体2025（AEC2025）の創設を目指すとした。AECブループリント2025は、AEC2025実現のためのマスタープラン。概要はジェトロウェブサイト(170KB)参照。

（注2）ATIGAにおける原産地証明書を指す。

（上野渉）