「国家的災害事態」を6月15日まで延長、新型コロナ感染が拡大傾向

南アフリカ共和国の協調統治・伝統業務省は5月14日付の官報で、翌15日に期限を迎える災害対処法に基づく「国家的災害事態」を6月15日まで延長すると発表した。同事態は新型コロナウイルス感染対策を目的とした衛生プロトコルの順守や違反への罰則を規定するもので（2020年10月21日記事参照）、2020年3月15日に初めて宣言して以降、これまで延長を繰り返してきた。

南アでは、感染拡大第2波のピーク（1日当たり新規感染者数2万人超）を1月上旬に迎えた後、徐々に感染は鈍化し、比較的落ち着いた状況が続いてきた。しかし、5月12日の保健省の発表では、5月3～9日の1週間の感染者数は1万2,531人で、その直前の1週間と比較して46％増加していると説明。また、国立感染症研究所（NICD）は8日、国内でインド型変異株と英国型変異株の感染例が確認されたと発表した。こうした状況により、国内ではさらなる感染拡大への警戒感が高まっているが、政府とNICDは感染拡大の第3波にはまだ入っていないとの見解を示し、国民に冷静な対応を呼びかけている。なお、現時点で出入国管理に関する変更はなく、日本からの渡航も引き続き可能だ（出発72時間前に取得したPCR陰性証明が必要）。また、2020年末に感染対策として実施した警戒レベルの引き上げと、それに伴う経済活動の制限（2021年1月6日記事参照）についても、新たな発表はない。

南アでは2月から主に米国ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチン接種を医療従事者から開始している（2021年4月21日記事参照）。5月12日時点で約43万人の接種が完了しており、今後は60歳以上の高齢者への接種が中心となる。

（高橋史）